闘いの中の知恵というか、新しく考え出されたのは、常に欠員状態のまま日雇い運転手の増員でやりくりしている生コン輸送に、この失職中の運転手達を送り込む事であった。７３年頃から権利侵害をうけて争議した分会の解決協定の一項に「不足人員は当面、全自運紹介の日雇い運転手を優先雇用する」旨が確認されるようになった。７３年５月の大生、さらに三生千島と徐々に個々の企業との間で優先雇用が協定化されていった。また企業閉鎖をやむなく受け入れた場合や、人員整理、和解退職の場合でも必ず附帯事項として「将来、企業再開（又は人員補充）の場合には当該組合員を無条件に雇用する」旨が協定化された。
１９７５年は春闘で同盟回答を逆転し、以降の生コン支部主導の賃金・労働条件づくりに着手した年であるが、この年の８月には中小企業８社との間で第一回の「労使協同セミナー」が発足した。今日の独占本位の経済政策の下で、中小企業の安定と、そこで働く労働者の生活向上をはかろうというものである。
このセミナーの中で支部が各企業に申し入れた確認書（案）の第二項には次の一節がある。「一、会社は労働条件の維持・工場に努力し、同業他社の協力の下で生コンクリート業者及び輸送業者全体で共同して雇用責任を負えるよう努力する」という一項である。つまり、一企業の努力だけでなく生コンの同業者の共同雇用責任をとる事の確認である。
それは先ず争議や破倒産で失職中の生コン支部組合員、日雇い運転手を雇用することになって具体化された。
当時の支部大会議事録（７５年１１回大会）をみても労働者供給事業の認可の有無をめぐり企業や関係各方面から苦情が出ている事がうかがわれ、最初は好スタートではなかったといえる。もっとも生コン支部の場合は職安法でいう「斡旋」に該らず、むしろ雇用の形態は門前雇用であり、その雇用される労働者の労働条件は支部が各企業と締結する労働協約の適用をうけるということである。支部の協約の保障がある事でむしろ従来以上に日雇い運転手の労働条件・権利が前進するようになったといえる。
こうして協定化を実現した各企業へは生コン支部の紹介する日雇い運転手が就業するようになった。日雇い運転手の優先雇用についての個別企業との協定が順調に進むようになると、その翌年７６年の春闘では、集団交渉２７社との間でついに統一協定化することに成功した。その内容は、
（一）　企業縮小、破倒産、閉鎖によって労働者の債権取得が不可能になった時は、その労働者を優先的に雇用する（但、人員補充が必要な時）
（二）　日々雇用される労働者については生コン支部の推薦する人を雇用する
というものである。（７６年５月１日）
生コン支部の分会が組織されている企業であればどこでも、新採用の場合でも、日々雇用の場合でも、生コン支部の組合員を優先的に雇用するという協定である。第一次オイルショック（７３年１０月）のあおりで、大阪、兵庫だけでも１３の生コン工場が倒産、閉鎖に追い込まれていた。操業を続けている企業でも「倒産を招く賃上げか、それとも雇用確保か」という形で実質的に労働条件が切り下げられていった。オイルショックという世界経済を根もとから揺るがす経済変動の中、大企業の生き残り策の下で中小企業の切り捨てが進んでいた。生コン支部はこの業種全体をおそった危機の中で、個々の企業の努力と責任で雇用確保を要求するだけでなく、広く業界全体の力（中小企業の団結で生コン業の産業としての自立）で雇用保障を実現する方向を選択した。

中小企業8社協定（74年）、政策懇談会（75年8月）という政策課題の取り組みの積み重ねによって、生コン業における賃金・労働条件の統一化と、他方でのセメント・ゼネコンに挟撃された中小生コン業の業界としての自立化に向かって、前進が始まった。
だがこの取り組みは関生支部の内部では最初からすんなりと進んだのではない。内部的に政策課題を自分のものとして消化するのに非常なエネルギーを費やしたのである。
それまでは企業に対して直接要求を出すと言うやり方であり、目の前に要求の対象が存在していた。ところが政策という事になると目の前の相手もさる事ながら、産業界全体をどうするのかとなる。職場の組合員からすれば「要求が通りにくくなったから運動課題を雲の上にまつりあげてしまったのではないか」というようにみえてくるのである。それは組合員が、皮膚感覚では産業政策を理解しにくくなる傾向を生む。この点において、関生内部で政策闘争についての理解のための学習が徹底してなされた。
「政策に目が奪われて、職場での取り組みが弱くなった」という真面目な意見も出されてくるようになった。確かに「中小企業の二面性」だとか「一面共闘」といい、「独占との矛盾で共通性」がるとはいっても、現場で目の当たりにする「オヤジ」というのは相も変わらぬ悪らつな収奪者でしかない。
だが政策闘争の提起は、従来型の運動目標、要求を掲げて徹底して闘う。そしていざとなれば背景資本にまで使用者責任をとらせていくという方式だけでなく、もう一歩闘いの領域を拡げていくということである。現時点からすれば、運動がすんなり前進したようにみえるが、実はその運動の内部や底流では組合員全体が新しい発想を理解することが必要な情況が進んでおり、その理解をふまえ、組合員の力を集中していくための運動を設定することが決定的に重要であった。
生コン支部の良き伝統は「先ず行動ありき」であり、「身体で覚えていく」というものである。それに加えて、自らの行動に確固たる展望を与え、確信を裏づけていく為の学習活動が重要となった。それは政策そのものが、今日のセメント・生コン産業の置かれている位置の中で、要求が実現されていく為の具体的道筋を明らかにするものである以上、当然である。
先ず体当たりで的にぶつかり、学習によって的の本当の姿を知り、再び的をより追いつめていく。行動－学習-行動という活動スタイルは、この時期からより一層拡大していった。

75年11月１４日、支部は在阪のセメントメーカー各社（三菱、住友、日本、大阪、ツルガ、徳山）および行政（大阪府、兵庫県、京都府、各市）へ申し入れ行動を行った。
セメントメーカーへの申し入れは次のようなものである。（一）年末一時金について、下請会社に対し、誠意ある回答をするよう影響力を行使すること。（二）週休二日制、祝祭日の休日、年末年始休暇の一斉化（12月３０日～1月8日）。（三）ステッカー、鉢巻、腕章の自由と洗車場の設置。（四）過積み禁止。（五）生コン関係労働者の雇用完全保障。
行政当局への申し入れ内容も次の如きものである。（一）公共事業での過積み禁止。法律遵守企業への発注。（二）建設会社等による組合活動への干渉・妨害および生コン出荷拒否に対する指導監督。（三）過積車輌の工事現場への出入禁止、洗車場設置・安全施策の指導。（四）労基法・労組法はじめ法律無視企業との取引停止、等である。
中小企業に対しては、生コン業界のセメントおよび背年コンへの従属関係の打破を求め、逆にメーカーに対しては下請生コン業での賃金・労働条件の低下に連動する合理化のしわ寄せを防止して雇用保障を求めていく。そして行政に対しても、ゼネコン・セメントメーカーの不等な干渉への指導監督を求めている。これが生コン支部の要求の基本線である。
11月１８日から２９日にかけて六波の行動で、合計３００人を動員してメーカーはじめゼネコン、行政に対して、申し入れの回答を求めて多様な行動が展開された。

76年2月、通産省が「生コン近代化六項目」を発表した。これが以降の生コン産業の構造改善事業が実施される発端である。「六項目」を発表せざるを得ないような生コン業界の過剰設備と深刻な需要ダウンに陥っており、企業は倒産の危機に直面していた。
中小企業経営者にとっては、一方で倒産、他方で労働攻撃と非常に不安感の高まっていた時期であった。そういう時期に生コン支部が政策懇談会を提起した。
支部としても現在の情勢の厳しさについては企業とも共通の認識に立ってはいたが、それは決して労働組合の側の責任ではない。危機を打開するためには、第一に危機の原因を創ったところである独占資本の責任を追及する事である。第二に中小企業自身が自助努力機能を獲得するために協同組合へ結集し、協組機能を充実させていく事が必要である。この2点が政策要求の柱であった。
そして反独占の立場に立っての労働組合と中小企業との共通点を拡大していく事を提起した。それは結局のところ、セメント独占とゼネコンの２つによって挟撃されている生コン業にとって、業界としての自立を通じて対等取引条件を獲得する事にほかならない。
セメント価格の切り下げ、ゼネコンへの過剰サービスの排除など、独占に対して共同で要求をぶつけ獲得していくことである。
労使の共通した政策課題を追及するためには、何よりも各企業において不当労働行為とか組合潰しをしない事を前提にして良好な労使関係を創るという事である。
こういう事を訴えて中小企業との間に、当時は労働組合も組織されていなかった企業にも呼びかけて、懇談会を精力的に組織していった。
労働組合としては賃上げの要求を出していきながら、それ以上にもっと政策制度的な要求を実現していく方向を打ち出した。７６春闘でそのような要求の中心になったのが、「関西生コン労働者福祉雇用基金制度」確立の要求であった。その内容は、（一）近畿二府四県の生コン工場に納入されるセメントについて、各セメント会社がトンあたり１００円を拠出して基金とする。（二）その基金を企業破倒産、閉鎖・縮小によって労働債権支払が不可能になった場合とか失業労働者への保障にあてる。（三）構成施設建設への資金援助。あるいは（四）中小企業が銀行融資をうける際の担保能力をつけさせる。そういう意味では、中小企業の基盤強化と労働者の福祉向上という二つの要素をもった要求である。
その他にも厚生年金の負担、掛率を労働者３に対し経営者側を７とする確認。また企業閉鎖に関する協定としては、失業労働者を優先雇用する制度を作る事を実現した。それは初めは全自運所属の日雇い労働者の優先雇用として実現し、後に工業組合との交渉に発展した時には日雇い及び本工労働者も含めて連帯雇用責任を工組が負うというように発展していった。
また倒産に関しても、その可能性が高いのであれば、事前に組合に通知することとし、もし倒産に至った場合、生産手段を組合に譲渡するとかの措置についても協定化を追及した。つまり労働組合による自主管理を可能にする体制づくりであり、一部の企業との間（三光生コン、今の淀川生コン等）で協定化された。
福祉雇用基金の要求については、セメントメーカー各社は一様に基金の拠出を拒否しているが、生コン経営者の側はこれについて「政策問題として取り組み、雇用の安定に関し努力する」旨を確認した。また雇用安定に関しては、日雇い運転手の優先雇用の統一協定として、部分的に実現され始めた。閉鎖に関する協定と合わせ、折からの破倒産の危機状況下で倒産と闘い得る労働組合としての定評を確立した。

第２章　第５節 生コン近代化計画推進と工組との雇用保障協定
１９７７年～１９７９年　に続く