「生コン近代化六項目」（通産省、７６年２月）発表をうけて、同年９月、生コン近代化委員会が発足した。構成は全生工組連が主体となってセメント協会、全生協連が協力し、通産省がオブザーバーとして関与するというものである。
設立主旨では先ず背景として生コン業界が構造不況に陥っており、経営危機が生まれ、他方で品質等の社会問題も生じていると指摘する。関係業界が一体となって危機を打開する事が必要であり、行政の主導で近代化委員会を発足させ構造改善事業に乗り出す事を謳っている。
構改事業の内容は基本的に二つ。（一）生コン適正価格の実現、（二）過剰設備の適正配置である。具体的には協組・工組を積極的に組織化し、その下で共注・共販・シェア出荷体制をとるというものである。
この構改事業はその謳い文句とは別にセメント資本本位の危機打開策でしかない。先に公正取引委員会から「セメントの協組支配・価格操作」を理由に「協組脱退勧告」（７４年１２月）をうけたセメント直系生コン会社を、今度は協組加入的確規模に改組し（資本分割）、それを協組へ加入促進することで全面的に協力体制をとるというものだ。形を変えたセメントの協組支配である。また「過剰設備の適正配置」という事も、セメントによるスクラップアンドビルド策だ。（老朽化し効率の悪くなった設備の廃棄＝スクラップと他方で新鋭設備の導入＝ビルドという資本の利潤追求のためにとる手段）。
この近代化委員会の発足をうけ、各工組で検討が始まり、７７年中に山口県をはじめ４工組が「計画」を申請・発表し、残り大半の工組が申請を決議した。大阪兵庫工組も懇談会の席上で組合の問に対し「翌年１月いっぱいで申請可能な段取りをつけたい」旨を回答している（７７年１２月２２日）。
こうした全国をあげての構改事業着手に火を付けた処方箋ともいうべき生コン近代化委員会の中間報告が７７年３月に発表され、次いで同報告にもとづき三大都市圏での生コン共販が開始された。大阪地区生コン協組では３月１７日に開始し、年末には全国１８４協組の内６５協組で実施された。

７７年の年頭挨拶で大槻セメント協会会長は次のように発言した。第一に前年暮れに発足した福田政権の「公共製作第一主義で臨む」という方針を大歓迎し、セメント業界の見通しも明るくなるだろうという展望である。第二に業界立て直しの為には、「各社の生コン会社再建が大事である。この面で各社連携して生コン再建に十分つくして頂きたい」（セメント新聞、７７年１月７日）というものである。
セメントは既に徹底した合理化で不況を乗り切っていた。７５年から７６年にかけての２年間で、３３７３人をセメント工場から削減し、実に従業員の２１％もの人減らしを行った。労働省の７６年度「労働生産性調査」によるとセメントは２０．７％も生産性を上昇させた。「生産量が増加したのに対し、労働投入数が減少した事が労働生産性向上の原因」なのである。首切り・配転による人減らしと一人当たりの労働強化によって、業績を上げるという典型的な減量経営である。最終的にセメント産業は第一次石油ショック（７３～７８年）を通じて全国５６工場の内７工場を廃止し、全体の三分の一に及ぶ５０００人を整理した。その結果、一人当たり生産性は６０％もはね上がったのである。
徹底した合理化の遂行、それに加えて７７年秋からの円高であり、エネルギー資源としての重油価格の引き下げである。石油多消費型産業であるセメントにとって、巨額の円高差益を生みだした。
こうして他産業に先がけてセメントはいち早く「不況脱出」を宣言した。残る懸案は生コン市況の安定であり、安売り乱売競争の防止である。メーカーは生コン近代化委員会の実体であり、ゆえに執行者がメーカーであると公言し、セメント直系の主導で転廃業促進を推し進め始めた。そして工組や各協組への人的派遣、金融的便宜を通じて協組支配を強めた。さらに７７年９月にはセメント協会オーナー会で直系生コン企業での自主的な１０％削減を決議し、構改事業の促進に拍車をかけた。
セメントの生コン支配について、セメント自ら次のように豪語した。「セメントと生コンは一枚岩になった。セメントは近代化委を全面的にバックアップし、金も人も出して協力している」（セメント協会生コン専門委員会委員長築山哲雄、７７年１２月８～９日生コン近代化合同研修会）。
生コン製造業もまたこうしたセメントの業界支配を容認し、追随してきた。７７春闘で生コン支部との間で、「セメント価格の一方的値上げは容認しない」旨の確認をとったにもかかわらず、当の生コン業の側がセメント値上げの先兵としてふるまった。この時の支部からの追及に対して生コン製造業の側は「セメントと生コンは深い関係にあり、これまでやってこれたのはセメントのおかげ。セメント値上げは生コン近代化の条件となる」と発言してセメントの下への系列化を自ら容認するに至った。

７８春闘では、第一に賃上げで実質アップが製造１７，７３５円（１１．２％）、輸送１４，５４５円（７．８１％）となり、共に消費者物価上昇率６％を上まわる賃上げを実現した。特に前年にひきつづいての製造部門での大幅アップは、これまで製造と輸送のと間で格差があり、その事が生コン労働者全体の賃金抑制の重しとなっていた事を打ち破るものだった。第二に雇用確保と保障に関する事前協議３項目の確認、時間外賃金の３割アップ、ダンプ協定、生活最低保障４５時間協定の延長等、資本の合理化に歯ドメをかけ、従来の労働条件の確保・向上を勝ちとった。
第三に今春闘から従来の集交に加えて、企業規模や業種に応じて、新たに３つの交渉方式がもたれるようになった。ミニ集交（河内、望月、淀川、土梅）、バラ集交（浅井、三黄、福本）、ミニミニ集交（土藤、三信）である。これらの集交に参加する企業は規模とか営業実績からみて統一労働条件の確立が困難な所ばかりであるが、こうした形で集交に参加する事で、従来からの３３社集交に接近させていく事を追及するものである。
この７８春闘での新たな成果の一つは、政策パンフ第二号でも特に指摘されたようにダンプ協定である。ダンプ労働者はその登録の８５％が「一人一車制」であり、建設独占資本の下での重層的下請制度の底辺におかれ、一回でも多く１トンでも多く過積みをしなくては生活できぬ状態におかれていた。一匹狼的な正確も強く組合もなく、逆に運輸業界・建設業界によって組合対策として、スト破りとして利用される事が多かった。
今春闘では生コン支部は組合の推薦するダンプ業者・労働者のみを工場構内に出入りさせる事、過積と酷使の適正化等を要求し、実現した。このダンプ協定の締結（７８年４月２６日）によって、ダンプ労働者が続々と生コン支部に結集してくるようになり、最盛期には５００台をこえるダンプが参加し、独自の事務所体制を確立するまでになった。
また７８年夏の退職金改定闘争では、支給率については勤続年数１５年までは運輸一般統一要求を上まわる協定を勝ちとった。退職金制度のあり方、全体の仕組みについては、２年間改善交渉を凍結する事を確認した。

７７年から７９年にかけての生コン支部の政策要求の推進は大きな成果をあげた。
第一は賃金・労働条件の統一（７７年末闘争）である。
第二は上部団体も異なり、方針・路線も違う労働組合同士の共闘の条件が大きく成熟し、生コン労協（生コン関係労働組合協議会、１９７９年１１月１日）の結成にまで至った。
第三は生コン労組の共闘の前進を背景に、大阪兵庫工業組合との集団的労使関係を樹立した事である。
これら３つの成果が互いにからみあって生コン業界の安定化と賃金・労働条件の向上が実現された。

7７年秋の賃金・労働条件の統一は産別統一賃金の形成という質的転換をもたらした。所属する組合の相違を反映しての賃金格差を是正し、資本の側からの各個撃破による差別分断支配を打ち破り、組合への信頼と結集度を飛躍的に高めた。
関西の生コン労働者の賃金は、これ以降所属組合の違い、未組織にかかわらず、この統一賃金を社会基準として形成されようになった。輸送部門と格差のあった製造部門の「あるべき賃金」水準の確定や、８０春闘での専業者の賃金の統一等々の成果となって実現した。
この賃金・労働条件の産別統一というのは、別の面で支部内に新たな問題を生み、かなり高度の水準の議論を呼ぶ事となった。以前の大型最低保障制度確立の時と同様だが、支部内では分会によっては過去の職場での闘いによって勝ちとった成果があり、単純に産別統一するという事になれば、それを上まわる成果をなくしてしまうという反発があった。この点をめぐって徹底した議論が深められた。
この点を配慮して結局、一人の労働者が１０歩すすむよりも、１００名の労働者が１歩すすんだ方が将来的に大変成果が勝ちとれるだろうという視点から議論が進められていき、団結がより強化されていった。
また賃金労働条件の産別統一は中小企業間の協同化の前進を促した。休日や休憩もない長時間労働や過積載などをくり返し企業間の過当競争が推進される。それを賃金体系はじめ、休日や労働時間の統一等を通して労働コストを平準化する事で、企業間の競争条件の一つがなくなっていく。各企業が教区見合いの下に団結していくことができるような下地が作られていった。同時に労使それぞれの団結の強化を通して、中小企業と労働者の共同行動、団結が形づくられ、大企業の横暴を規制していく事につながっていった。こういう３つの柱で賃金・労働条件が統一されたのである。
これが今日に至るまでの関西の生コン産業での賃金・労働条件を形成する基盤になっている。

賃金の統一ばかりでなく、労働条件の統一についても、他労組との共同行動を推進した。この時期から上部団体も異なり、理念も路線も違う田労組との共闘が進み、生コン支部と同盟との間での政策課題での共同の取り組みも徐々に実現し拡大していった。輸送協議会（経営者団体）と、同盟交通労連生コン部会との三者構成で、過積追放推進委員会が設立された（７７年１１月１９日）。
また日々雇用労組三団体（新運転・自運労・阪神労）と生コン支部朝日分会との共闘も前進し、７７年秋からは統一要求にもとづく合同交渉・共同行動を取り組んだ。
同盟との政策的共闘も７８年夏には一層前進し、事務局レベルでの要求の統一、さらに妥結時点での最終合同交渉（出口一本化）をもつまでに発展していった。
こうして関西生コン輸送協議会との間で、生コン支部・同盟が共済制度を発足させるに至った（７８年９月）。１０月には輸送協に加えて、セメント資本直営工場で組織される製造部門の阪生会も交えて「合同セミナー」が開催された（７８年１０月１７日）。セミナーでは生コン支部と交通労連生コン部会とがそれぞれ政策闘争の方針について説明し、生コン産業の近代化と雇用労働条件について労使共通の課題の検討が進められた。
共闘の場の拡大につれて全港湾労組も７８年１０月から生コン支部・同盟と共に政策推進会議結成の準備活動に加わるようになった。生コン産業の行方について認識一致をはかり、業種別統一対応のための検討を持続しようとするものである。１１月には一時金についても相互交流・調整が行われた。
よく７９年２月には「政策推進会議」が常設機関として正式に発足した。この三労組の共闘は７９春闘で協力協議を重ね、ついに夏季一時金闘争では要求も交渉も統一し、工組に対し統一対応するに至り実質的共闘が始まった。７９夏季伊知地金は輸送３１社、製造５社との間で集交がつづけられたが、６月２８日の第３回交渉から前期３労組が共同テーブルについて行われる事になった。
また政策課題をめぐる大阪兵庫工業組合との交渉においても、これまで労組と工組・輸送協・阪生会との間の確認事項についての履行責任を工組がとる事が再確認され（７９年４月）、以降労組（生コン支部、同盟）と工組との間での具体的交渉が月１回のペースで始まった。夏季一時金闘争の期間での確認は次のようなものである。（一）７９年４月からの積立金（ｍ３あたり１００円）は雇用福祉基金的性格をもつ、（二）文化・スポーツ共同施設は合意あれば建設、（二）完全週休二日制については環境づくりに努力するというものである。
３労組の統一行動は９月１４日には「生コン産業近代化を進める会」として、通産省や公正取引委員会への要請行動を実現した。対行政交渉や工組交渉を通じた協力共同関係のつみ重ねは、その後日々雇用共闘会議の参加も得て、１１月１日に「生コン関係労働組合協議会」（生コン労協）を発足させた。

この時期に労組（生コン労協）と業界（工組他）との間重要な共通課題のひとつにセメント価格の問題があった。
セメント資本は前の年７９年９月に、トン当り１８００円の値上げを強行し、８０年中に２万円台の大台に乗せようとしていた。しかも３月期決算では依然として高収益を上げており、この「値上げは石油危機を口実した大規模な設備投資、資本蓄積のためのものでしかない。
だがセメント価格の値上げは、直接生コンの経営状態に影響してくる。特に個々の生コン企業とセメント企業とが個別に取引をしていた頃には、相手の言いなりになって、一方的にセメント価格が決まっていた。それについて生コン業界の側が、協組として結束する事で、対等取引できる条件づくりをする事を、労組として求めていった。それと並行して、労組から積極的にセメント会社へ交渉申し入れをして、セメント価格切り下げを求めていった。その要求に応えない企業に対しては、必要に応じてストライキをはじめ抗議行動も展開した。
８０年暮には、神戸協組がｍ３あたり２０００円もの大幅値上げをしようとした。表面的には生コン業界からの要望のように見えるけれども、実はその後ろにはセメントメーカーの影がチラついていた。セメントと生コンは表裏一体だから、生コン値上げを表向きに、その値上げ分を全てセメントが吸い上げるという交渉が進んでいた。
そこで組合の側は、セメント値上げに連動する生コン値上げに反対するということで、ストライキをもって阻止した。
８０年１２月４日、神戸協組（溝尾理事長／立会人朝永兵庫輸送協会長）との間で協定が締結された。第一に、生コン販売契約の中の不合理条項の改善である。契約は通常物件が建設状態にない時、つまり生コン納入段階ではない時点、その８ヶ月位前の時点の価格で決められてしまう。経済変動の激しい、物価高騰の状況下では生コン業者に一方的に不利な契約なので、それを納入時の実情に応じた出荷ベースの価格決定にすべきという合意である。
第二に、セメント値上げに連動する生コン価格決定をしない事である。特に神戸協組の場合半数以上が直系工場であり、生コンの社長はセメントからの覇権したサラリーマンであるという事からも、メーカーの言いなりであった。この点について生コン業者としての自立を確認した。
第三点は、陥没価格の是正である。セメント価格は生コン市況が不安定で混乱し、低価格の地域では同様に安くなる。運賃と手間をかけて運ぶ京都や奈良のセメントの値段が、大阪、兵庫より安いというのが陥没価格である。この場合、むしろ大阪、兵庫でのセメント価格こそ値下げすべきであるという事である。
こういう価格決定における不合理を正すために、生コン業界として、協組としてセメントに要求すべきであるという確認である。「セメント価格を決定するにあたっては、中小企業の経営の破綻につながるような決定の仕方はしない」（神戸地区協）という協定の実現である。つまり価格決定にあたって事前に労組と協議して、その同意を得てから決めるという主旨である。労組の製品コストへの関与の確立である。
労働運動史上、労組が独占価格を規制した前例は、未だかってない。中小零細業者からも大きく支持・共鳴が高まった闘いであった。

大阪兵庫工組は、前年９月に構改計画にもとづく初の事業として組合会館を完成させ、活発に動いていたが、８１年には兵庫県竹野町に保養所（６月／３億５０００万円）、六甲山に技研センター（１０月／１０億円）を相次いで完成させた。また９月には京都生コン工業組合と政策委員会の間で、７項目の協定が締結された。１１月には生コン団体連合会、工組、政策委員会の３団体の共催で「労使共同セミナー」が開かれた。セミナーには大阪通産局岡本生活物資課課長も参加し、「生コン産業の現状と構造改善事業について」と題して講演を行った（１１月１９～２０日）。
翌８２年になると労組と業者団体との間での集団交渉も大きく前進した。８２春闘では、①大阪兵庫工組と政策委員会、②強と工組と政策委員会、③奈良での運輸一般と同盟産労の共同集交、④バラ・ＳＳでの運輸一般、同盟産労の共同集交、⑤採石・ダンプ業者集交と多様に集交がもたれた。
骨材・ダンプ業種やポンプでも政策闘争が前進した。骨材・ダンプは８１年１２月に政策を発表した（『ダンプの仲間』参照）。ダンプ運転手は形式上は「ひとり持ちの事業者」であるが、実体は政府答弁ですら「車持ち労働者」と認めざるを得ない不安定な状態に置かれていた。生コン支部の７８年末の活動で結集していたダンプの仲間を中心に、ダンプの共済事業部を作り、ダンプカーの共同購入、専属スタンド建設などの事業を行い、運賃交渉についても業界と対等の立場で交渉する事が可能となった。また生コン現場のポンプ、つまり圧送業者が組合を作り適正価格をつくりあげる。こういう形の中小企業家とそこに働く労働者が一帯となった反独占の運動が、生コン業以外にも広がっていった。
この大阪生コン圧送協同組合（４月設立）は５月から共販を開始したが、その後ゼネコン・セメントから「労使共同体制」であるとして圧力をうけ、解散させられてしまった。このように、８１年から８２年にかけての政策闘争は大きく前進した。
１９８２年８月３日、生コン団体連合会と政策委員会加盟の各労働組合との間で、それまでの労働協約事項や合意事項、あわせて３２項目について確認しあった。現在（９４年１１月）に至るまで工組との間で懸案となっている、いわゆる「３２項目」の確認である。

このユニオンショップ制を一歩進めて一企業あるいは一工場に一つの労働組合という在り方が要求統一にとって望ましいという立場から、トレード制度が考案された。丁度プロ野球での「トレード」を想定すればよいが、一つの企業内に複数の組合があって他の企業または工場にも同様に複数組合が存在するというケースの時、両企業・工場間で相互に組合員を交換し移動させるという制度である。
このケースの実現をみたのが８２年１１月である。三田藤原生コンの生コン支部６名が三共運輸（明神生コン）にトレードされ、その見返りに三共の生コン産労６名を藤原生コンにトレードした。こうして両社内の労組がそれぞれ一本化する事となった。
トレードによって企業内の組合併存状態をなくし、労組の一本化を達成し労使関係を安定させた。この事によって一企業内での労組による要求提案・獲得能力も大幅に高まり、かつ構造改善事業への労組の関与の余地も大きく強まった。
このトレードは当初関生支部組合員の企業間トレードとして構想されていたのだが、三共・藤原間の例は他労組組合員との交換トレードに発展している。その背景には８１年春闘での大兵工組加入全企業の賃金・労働条件の統一が基盤となって可能となった。
ユニオンショップ協定とトレード制の定着によって組合が拘束力をもったクローズドショップ制へとより一歩近づいた。そして組合には加入しないが、工組との確認・成果を享受するという未組織労働者の大半の組合不要論（未組織安住論）を大きく揺さぶり、組合への結集を促進していく契機となった事も特筆に値するであろう。

第２章　第７節 セメント独占・国家権力・日本共産党による大弾圧と集団的労使関係の破壊　 １９８２年夏～１９８４年　に続く