安田氏は、ルポ「生コン労組はなぜ弾圧されたか−連帯労組執行部逮捕事件」をタイトルに、中小企業運動に対する刑事弾圧の不当性と１年にも及ぶ武委員長らの異常な長期勾留の実態を告発。弾圧「事件」を紐解くカギは、「協同組合の組織化−つまり中小企業の団結にこそ隠されている」と指摘している。
０５年１月１３日、「威力業務妨害・強要未遂」容疑で武委員長らが逮捕されて既に１年を経過。最近まで、６人の連帯労組役員が同公訴事実で長期勾留を強いられ、武委員長以外の役員は昨年１２月１５日にようやく保釈されたが、相前後する形で新たに２名が逮捕された。今回の「事件」の異常性が最も顕著に現れたのは、逮捕時におけるマスコミ報道のハシャギぶりだった。だが、業界内部でも「なぜ刑事事件に問われるのか」と逮捕を疑問視する声が高まっている。取材に応じたある生コン業者は、「逮捕劇から１年が経って、“仕掛け”の中身が見えてきた。単なる労組潰しではなく、本当に狙われているのは、生コン業界の中小零細業者だと思う」と語った。
生コン業界はゼネコンから生コンを買い叩かれ、一方でセメントメーカーの支配下に置かれ、建設業界の最下層を形成する「谷間の業界」と呼ばれる。コンクリートの安全性や業界の地位向上を高めるには、まず業界自身が大資本と対等な力関係を結ぶ力量を備えなければならない。そのために必要なのが、協同組合という組織である。連帯労組が刑事弾圧されて喜ぶのは、格安戦略で業績を伸ばす協組未加入業者と、それを有難がるゼネコンやセメントメーカーである。事実、刑事弾圧以降、関西の生コン業界は大きな危機に直面している。品質・安全よりも競争原理が席巻し、過度の価格競争（最高で５,０００円引）や土曜日稼動の実施、生コン工場の新設などによって安値乱売に拍車がかかる。連帯労組が刑事弾圧を受けたことで、
ゼネコンもセメントメーカーも、悪のりを始めたのである。
安田氏は、今回の弾圧事件と業界に与える影響を追い、「連帯労組に加えられた弾圧は、近代化目前まで育った生コン業界を、再び『タコ部屋』に戻してしまうための大仕掛けではないのか」と結んでいる。
