昨年末、安倍首相が仕掛けた解散総選挙で自公が３分の２の議席を占めた。しかし、これは決して安倍政権の信任を意味しない。有権者の半数が選挙を棄権したことで得られた結果に過ぎない。 今年、日本は敗戦から70年の節目を、関生支部は結成50周年を迎える。日本の社会も、生コン産業も、大きな分岐点にある。自らの手で道を切り拓く強い決意を持ち、この一年、ともに奮闘しよう。

新春のお喜びを申し上げます。

昨年は成果の多い年でした。賃上げ本勤１万円・日々雇用５００円（日額）を獲得。

また、倒産したアップワン・インパクトの２社を自主再建し、稼働態勢に入れることができました。
沖縄意見広告運動では、一口千円のカンパ運動が国内だけでなく、米映画監督のオリバー・ストーン、マイケル・ムーア各氏にまで広がりました。

また、中小企業３２７社との定期協議・学習会などの共同行動、関生型運動の全国化、50周年記念事業に取り組みました。

本年、わが国は敗戦から70年の節目を迎えます。

過去の侵略戦争を心から反省し、二度と愚かな戦争を行わないことを誓い、アジア諸国民に与えた被害を反省・謝罪し償う年にするか、安倍首相など一部右翼政治家が行っているように、靖国神社に参拝し、従軍慰安婦・沖縄での集団自決・南京大虐殺などを否定して、歴史修正主義による侵略戦争美化を許す年にするかが問われています。

日本国民が過去の行為に真剣に向き合う年です。

昨年末の闇討ち的な解散総選挙では、自民・公明両党が３分の２以上の議席を獲得し、「アベノミクスが評価され、集団的自衛権の行使容認に対する信任を得た」と宣伝しています。

しかし、アベノミクスとは、弱肉強食の競争原理を一層追求するものです。

大企業には減税する一方、大衆課税である消費税の引き上げ、社会保障改悪、雇用破壊、物価高によって99％の国民の生活を破壊しています。

さらに経済の行きづまりを戦争政策によって打開しようと画策。

それが人権抑圧の国権主義的な国家安全保障会議の設立であり、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の緩和、原発再稼働と輸出、ＴＰＰの推進、沖縄・辺野古新基地建設と普天間固定化であります。

東日本大震災と原発事故、広島・福知山・和歌山・奈良などでの災害による大きな被害は国民の安全・安心より金儲けを中心にしてきた国政のツケです。

そのことを全く自覚していないどころか、責任を取ろうとしない政治家と官僚によって誤った対応・政策が実行されているのです。

彼らは責任と痛みを国民に転嫁し、アメリカと大企業奉仕の経済・社会政策を行っています。

その手法は、新自由主義に基づいており、「改革」と称して競争原理を導入しているのです。

こうした一部特権階級の利益を代表する自公政権と、それに追随する維新や民主党・野田元首相のグループなどに日本の政治を託すことは「国家百年の計」を誤ることになります。

今、求められている日本の進路は、競争から共生・協同型への経済・産業・社会構造の転換であり、これを成功させるには、沖縄県民の教訓を日本全国に広げることが必要です。

沖縄県民はオスプレイの普天間配備や辺野古への新基地建設阻止を求め、保守・革新を超えて団結し、行動する「島ぐるみの闘い」の中で名護市長選・沖縄県知事選に勝利。

今総選挙でも４小選挙区で「基地ＮＯ」を掲げる候補が自民党候補に勝利しました。

一部特権階級を打ち倒す力は、犠牲を受けている人々の団結力と行動力以外にないことを示しています。

 

　


必要なのは、アメリカへの従属関係を断ち切り、民族の自立と独立、アジア諸国民との対等・平等・互恵の精神に基づく集団的平和構想の実現、原発廃炉・輸出中止と自然エネルギーの開発、農業・漁業・林業・中小企業の振興育成、労働法制の規制強化、雇用の安定と最賃の大幅引き上げです。
さらに、年金・医療・福祉制度の充実、大企業の内部留保を吐き出させて中小企業の下請単価を引き上げ、大幅賃上げを実現することがアメリカ・財界本位から労働者・中小企業本位に転換するための政策であり、それこそ本当の民主主義・日本が進むべき道なのです。

それには、「政労使会議」にすがりつくのではなく、「賃金・労働条件改善は闘いで勝ち取るもの」との原点に立ち返り、闘う労働組合の量の拡大と質の向上を果たさなければなりません。

私たちは、志を同じくする労働組合間の共闘強化、反原発・反基地・反消費税・反憲法改悪・反軍国主義・反覇権国家・反ＴＰＰ・反人権抑圧・反差別・反民族排外主義など山積する闘争課題の解決に全力で取り組みます。

そして、これらの課題を、職場・地域・産業別闘争課題と結合させ、社会構造の変革を目指して闘います。

さらに、普天間基地の県外移設と辺野古新基地建設阻止を求め、対米従属の根幹である日米安保の破棄、地位協定の抜本的改正、沖縄意見広告運動の全国化に向けて運動を展開します。

　




客観的な闘いの条件は敵から与えられています。

敵の攻撃を身をもって実感する多くの国民が団結し、行動に立ち上がる日は遠くないのです。

問題はそうした国民の期待に応えられる政党や労働組合の存在です。その誕生と成長が求められているのです。

関生型運動は大企業の収奪を抑制し、日本社会の支配構造を打破するものです。

そしてそれは国内外から高く評価されています。

昨年11月２日の東京でのソウル宣言プレ・フォーラム、同月17～19日のソウル市長主催のグローバル社会的経済協議体創立総会の成功が印象づけられます。

私たちはこうした期待に応え、関生型運動の全国化・国際化を目指して全力を尽くします。

 

　


生コン関連産業の現状と展望はどうでしょうか。

和歌山・奈良・湖東の生コン業界や圧送業界では労働組合と連携してゼネコンとの対等取引が実現し、成果を上げています。

昨年末にはその成果を神戸地区に拡大。今年はセメントメーカーに乗っ取られた大阪地区の業界を中小企業主導で再建することが喫緊の課題です。

関生支部をはじめ関西生コン産業政策協議会に結集する４労組は崩壊状態にある大阪地区の業界再建に全力を注ぎます。

15春闘では、大幅賃上げ・本勤雇用拡大・年金基金の創設などを重点課題として取り組みます。

そして、各協同組合と大企業との対等取引を実現し、生コン価格と運賃を適正化することにより、その財源を確保します。

本年は関生支部結成50周年という記念すべき年です。

新会館建設・学校設立・図書館設立・共同墓地建設・記念誌発行を成功させます。
さらに、各地区協同組合の組織率60％以上の達成に向け、組織拡大に奮闘します。

近畿の生コン関連産業での政策運動の成功は、日本にある多くの中小企業が救われる道を切り拓くことにつながります。

これが経済・産業の民主化を大きく発展させる道なのです。

本年こそ大飛躍の年であり、未来を切り拓く年です。

幹部を先頭に、組合員と家族、労働者階級の幸せのために全力を尽くすことを誓い、新年のご挨拶とします。