生コン産業政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・近畿圧送労組・連帯労組関生支部）は、10月24日、協同会館アソシエで第13回近畿生コン関連団体労使懇談会を開催し、現状の問題を指摘し改善策を提起しました。

■K協組K理事長、無責任な発言が要因■

近畿圏の大口需要地である大阪の生コン市況はここ数年低迷を極め、倒産の危機に直面しています。

その要因は、K協同組合のK理事長が、生コン関連業界・政策協議会の承認を得ないまま勝手に生コンの値下げをゼネコンに発信したことにあります。

２０１０年６月27日、大阪兵庫生コン工組・K協組などの関連業界と政策協議会などの労組が一堂に会して「生コン関連業界危機突破総決起集会」を成功させました。

この労使共同の決起集会を契機に政策協議会は７月２日以降ゼネストを貫徹。

T工務店・O組・S建設などのスーパーゼネコンの建設現場への生コン納入が４ヵ月半にわたりストップしました。

この長期ストライキの結果、T工務店やO組をはじめとするゼネコンに生コンを納入する販売店の購買担当者が「生コン適正価格（旧契１６３００円、新契１６８００円）を応諾する」と押印した文書を提出しました。

しかし、K協組K理事長は、労働組合がゼネストを貫徹することによって実現した値戻しについて、「労働組合が勝手にやった」「労働組合と距離を置く」「信頼回復にサービス（値下げ）する」と関連業界・政策協議会の承認なしに発信。

このK協組K理事長の独断的な発信により、K協組の会員は５年間で６００億円もの損害を被っているのです。

■責任転嫁のゼネコン倒産の原因はどこに■

T工務店やS建設は、政策協議会による適正価格での取引の要請に対して、「生コンは安値で購入していない」と主張しています。

では、なぜ多くの生コン工場が倒産の危機に直面しているのでしょうか。

このカラクリは、販売店がここぞとばかりに各生コン工場を天秤にかけてピンハネ幅を増やし、膨大な利益をむさぼっているということです。

販売店による生コン工場を天秤にかけた買い叩きの損害額は莫大なものとなります。その影響は大阪地域のみならず各地に弊害が拡大しています。

■原価割れの先には欠陥生コンが横行■

このように大手商社や販売店が莫大な利益を確保する一方で、生コン工場はコストダウンを迫られ、生き残るために原価割れの価格で生コンを出荷。各生コン工場は倒産の危機に直面しています。

原価割れの行き着く先は、欠陥生コンの横行です。１９９５年に発生した阪神淡路大震災では阪神高速道路や山陽新幹線の橋脚が倒壊しました。

行きすぎた価格競争によって手抜き工事や欠陥生コンが横行することは歴史が証明しています。

このように大手商社・販売店のピンハネやK協組K理事長の過剰サービスとなる値下げ発言は決して許されるものではありません。


■生コン適正価格収受、業界再建に全力傾注■

私たち政策協議会は、ゼネコン・大手商社・販売店・セメントメーカー・K協組による中小企業潰し・労働者の雇用破壊につながる生コン値下げに断固反対します。

そして、生コンの適正価格収受と業界再建を目指して関係各所への要請活動に全力を挙げる決意です。