8月20日、上原公子（元東京都国立市長）、辻恵（前衆議院議員・弁護士）、武建一（組合総研代表理事）の３氏をパネラーに迎え、協同会館アソシエで時局講演会・憲法シンポジウムが開催された。

今、安倍政権は「戦争ができる国」づくりを着々と進め、今年７月には憲法解釈を変更して集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

この日のシンポジウムでは日本の政治にはどのような危険性があるのか、また、私たち労働者・中小企業がそれに対してどのような姿勢を取らなければならないのかが討論された。


この中で辻氏は「７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定強行から世論の潮目が変わり、滋賀県知事選では自公候補が敗れた。

これからの１年で安倍路線に対抗することができる政治勢力を結集できるかどうかが鍵だ」と語った。

また、上原氏は「『戦争ができる国』づくりで重要なのは情報統制・世論誘導。中でも肝心なのが教育だ。安倍は第１次政権時に教育基本法を変えたが、私たちは憲法に基づいた戦後の平和教育の理想をもう一度掲げよう」と提起した。

さらに、武氏は「米国は戦後、日本を浮沈空母・共産主義に対する盾にしようと非軍事化・民主化路線を転換した。そして、戦後の日本支配層は対米従属派と自立派がせめぎ合いを続けてきた。米国の政治的経済的な力が衰退しつつある今、主権者である国民が声を上げ、対米従属の根幹にある日米安保条約を破棄しよう」と訴えた。