■　K協組が崩壊する理由　■

生コン産業政策協議会は８月22日に協同会館アソシエで第12回近畿生コン関連団体労使懇談会を開催した。

懇談会では、政策協の代表が「今、大阪地域で起こっている生コン工場の閉鎖・倒産は誤った政策を続けるK協組の責任。こうした中で広域協組各ブロックが値戻しに動いているが、最も必要な次の３点が欠けている。

①「限定販売方式」など値下げシステ　ムの廃止。

②歴史の教訓を得て労組排除姿勢を　改め、自ら労組との協力関係を構築　すること。
③ 無責任な執行部体制の刷新。


競争を続け、労働者の尊厳を無視し、信頼されない者をリーダーに置いたままでは、業界再建は不可能だ」と厳しく指摘した。

■　業界正常化･秩序維持求め　■

政策協議会は８月末を期限に要請行動を展開（上記記事参照）。

この中で、メーカーにはアウト社へのセメント販売の自粛・直系工場の経営者会への復帰・K協組の人事刷新・先方引取車廃止・バラ運賃引き上げなどを、ゼネコン・販売店には２０１０年に約束した標準価格（旧契１６３００円・新契１６８００円）の実施・過剰サービス廃止などを、工組には品質管理監査制度に労組代表による補助員の参加を認めること・バラ専門委員会の開催などを、関係行政には抜き打ちチェック体制の構築（労組代表による補助員との連携）などを求めている。

(くさり９月号より）