生コン産業政策協議会（生コン産労・全港湾・近圧労組・関生支部）は、２０１０年に約束された適正価格収受の約束履行などを求めて、ゼネコン・販売店・セメントメーカー・大阪兵庫工組・関係行政への申し入れを展開。回答次第で９月以降行動に突入する。

今、大阪地区では「安かろう、悪かろう」の原価割れの生コンが横行し、品質確保が二の次とされ、生コン建造物の「安心・安全」が軽視されている。

その原因は、ゼネコン・販売店の買い叩きと過剰サービスの強要、さらには、セメントメーカーが協同組合を乗っ取り、豊富な資本力を背景に際限のない値下げ競争に陥らせていることだ。

それにより中小企業が倒産の危機に直面。

生き残りのため、品質よりコストダウンを優先させている。

２０１０年６月27日、「近畿は一つ」とのスローガンの下に、生コン関連団体と労働組合は生コン関連業界再建、標準価格１８０００円収受と契約ベースから出荷ベースへの取引条件の変更などを求め、「危機突破総決起集会」を決行した。

その後、政策協議会は７月２日より大阪府下の３大プロジェクト（大阪駅前北ヤード開発、阿倍野開発、中之島開発）などの大型現場で４ヵ月半のストライキを貫徹。

歴史に残る生コン労働者の闘いはマスコミにも大きく取り上げられた。そして、スーパーゼネコンや大手商社から適正価格での生コン購入の承諾を得ることに成功し、旧契約１６３００円、新契約１６８００円を実現した。

しかし、セメントメーカー、ゼネコン、大手商社は中小企業と労働組合の共同闘争の全国化を恐れKU社に至っては、適正価格収受の約束をなきものにするために警察権力を導入した弾圧を実行。

それと同時にK協組は「労働組合と距離を置く」との対決路線に転換した。

結果、今や生コン業界では企業倒産が相次ぎ、業界崩壊の危機に直面している。

セメント・生コン業界の混乱の行きつく先は火を見るよりも明らかだ。

「安かろう、悪かろう」という品質の劣った生コンや「シャブコン」の横行が避けられないことは歴史が証明している。

生コン建造物の「安心・安全」を担保するには、適正価格の収受が必要不可欠なのだ。

私たち政策協議会は、２０１０年にゼネコン・販売店自らが行った「標準価格１６８００円／?で生コンを購入する」という約束の履行を求め、８月末までに誠意ある回答がない場合には行動に突入する。

(くさり９月号より）