沖縄の痛みを全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう！
「普天間即時閉鎖、辺野古（海・陸）やめろ、海兵隊いらない」緊急意見広告

沖縄在留米軍基地の移設問題がクローズアップされる昨今、この問題に関する沖縄県民の民意をくみ取り、「沖縄の痛みは全国民の痛み」と受け止めて『緊急に〝意見広告〟を発信する』と、各界著名人が『沖縄・緊急意見広告運動』発起人として名乗りを挙げました。
この運動は「日米安保の見直し」や、「軍事力に頼らない平和構想の実現を目指す」などの趣意書の趣旨にそった内容の意見広告を国内大手新聞に掲載（５月中）することを目的にしています。

日刊ベリタ／協力ホームページ ：http://www2.nikkanberita.com/okinawaiken/

発起人は以下の通り（アイウエオ順）
『沖縄・緊急意見広告運動』発起人
安次富浩（名護・ヘリ基地反対協議会協同代表）
上原成信（沖縄・一坪反戦地主）
大野和興（脱ＷＴＯ・ＦＴＡ草の根キャンペーン事務局長、日刊ベリタ代表）
尾形　憲（法政大学名誉教授）
武　建一（連帯労組関西地区生コン支部執行委員長、中小企業組合総合研究所代表）
本山美彦（京都大学名誉教授、「変革のアソシエ」共同代表）
山内徳信（参議院議員）

『沖縄・緊急意見広告運動』では新聞意見広告掲載を目指し、幅広く趣意に賛同する仲間を求めるため『趣意書』を作成。「わたしたちの発意」と題する趣意書の呼びかけ文を作成しました。
以下、趣意書から文章を抜粋

私たちの発意
（沖縄・緊急意見広告への「呼びかけ」趣意書）

わたしたちは、普天間米軍基地問題をめぐる鳩山政権の動きに深い危機感と憤りをもって、ここに緊急の沖縄・意見広告発信を発起しました。

昨年の衆議院選挙や本年の名護市長選挙の結果、沖縄県議会の全会一致「県外・国外移設」決議、県知事をはじめ県下４１市町村長の政治姿勢の一本化、更に３月８日の名護市議会の「シュワブ陸上案反対」決議をもって、沖縄県民の「普天間閉鎖・返還、辺野古新基地建設断念」「県内移設反対」の総意は示されました。
わたしたちは、新政権・鳩山首相の「県内移設」ではない「県外・国外」への強い意思表明に沖縄の願いの実現に向かって大きな扉が開かれたと希望を抱いてきましたが、鳩山政府の内部から、「辺野古シュワブ陸上案」など、沖縄県民の民意に逆らう露骨な政治的動きが強まっています。鳩山首相は３月末には政府案を決定すると断言していますが、わたしたちは、このまま行けば日米政府の「５月決着」の内容が沖縄県民の民意を踏みにじり、普天間米軍基地の「県内移設」という最悪の〈基地のたらい回し〉に集約されるのではと危機感を募らせています。
いつまでも沖縄の人々の平和に生きる権利を無視し、「基地」が存在することからくる恐怖や苦しみを押し付け続けていいのでしょうか？この問題は沖縄だけの問題ではなく、日本に暮らすすべての人々がその苦しみ・痛みをみんなで受けとめ、真剣に考え解決していくべき問題です。普天間即時閉鎖・返還へまわり始めた歴史の歯車を逆に戻してはならないのです。

わたしたちは今こそ、声を挙げていく時です。
１．普天間米軍基地の即時閉鎖・返還を求め、「県内移設」に反対します。
住宅密集地にあり、米政府自らも認める〝世界一危険〟な普天間米軍基地は１９４５年に米軍が日本本土を攻撃するために建設。戦後６５年間にわたり暮らしと命を育む土地を強制的に取り上げ、爆音被害と恐怖を与え続けてきました。
奪った土地を返す代わりに「替わりの土地をよこせ」と言うのは「盗人猛々しい」というものです。「移設先探し」ではなく、まず普天間基地の即時閉鎖と返還を米政府と真剣に交渉すべきです。
２．辺野古新基地建設計画（海・陸上）の断念を求めます。
辺野古新基地建設計画に沖縄県民が反対している理由を日米両政府と本土に暮らす全ての人びとも知るべきです。
ジュゴンの住む美しい豊かなサンゴの海を土砂で埋め立てる旧政権時代の「日米合意案」はもとより、急浮上している「シュワブ陸上案」は基地の危険を移し、大自然を破壊して生態系を崩すものです。自然の破壊はいずれ住民の命と暮らしを破壊することにつながります。米国ではその様な自然環境の破壊や海洋汚染、生態系の破壊につながる計画は政府が認めていません。なぜ、自国で認められない無理難題を米政府は押し付けてくるのでしょうか。鳩山政権は辺野古新基地建設計画を白紙に戻すべく、米政府と交渉すべきです。
３．もう安保はやめましょう。
東アジアの一員として平和に生きるために、みんなで海兵隊の存在、日米安保条約を見直し、軍事力によらない平和を構想しましょう。
鳩山政権はその公約で、「緊密で対等な日米関係を築く」と明言しました。長年の日米両国の関係は戦後の冷戦構造を前提にした「日米安全保障条約」の下に、アメリカが日本を軍事的にも経済的にも縛り付け追従させてきた同盟関係です。同時に、沖縄には当初から安保体制を支える役割（国内米軍の７５％居留）を強制してきました。つまり、安保による日米関係とは、対米追従と構造的な沖縄差別の上に成立しているのです。これは憲法前文と９条で示している〝平和国家〟のあり方として、「平和的に生存する権利」「人権などの原理」と相反するものです。
わたしたちは、地位協定をはじめ日米軍事同盟の根本的見直しを求め、軍事力に頼らない平和の構想を創造し、安保に代わる「日米平和友好条約」も締結に向けた対話と交渉を始めることを求めます。

わたしたちは、日本全体の０．７％の面積しかない沖縄に米軍基地の７５％を押し付けてきたことを深く反省し、岩国・厚木・佐世保・横須賀など本土各地の基地に苦しむ人びとの痛みも沖縄の人びとと同様であると考え、「移設先」探しではなく「米軍基地はアメリカに持って帰れ」と声を挙げようではありませんか。そこから、沖縄の人びとの闘いと本土に住む人びとの闘いを結び、軍事基地はいらないと考える人びとの闘いにつなげたいと考えます。
基地ありき、安保ありきのこれまでの「常識」を見直し、これらの問題を真剣に考え、公論を起こす時です。

このような思いからわたしたちは緊急意見広告を発起しました。「沖縄の痛みを全国民の痛み」としてみんなで受けとめ、緊急意見広告でわたしたちの意志を表明しましょう。

活動内容
○新聞掲載広告　趣意書の趣旨に沿った内容の新聞広告を掲載します。
○広告の掲載紙、時期　 5月中に国内紙（朝日新聞を予定）への掲載を目指します。
○広告掲載の時期、予定原稿及び予定紙はホームページにてお知らせします。ネット上でも賛同を受け付けます。　 アドレス：http://www2.nikkanberita.com/okinawaiken/
○意見広告掲載後に報告集会（関西と東京で）を開催する予定です。