２月27日、大阪会館で「セメント生コン関連業界の再建と戦争法廃止をめざす２．27決起集会」が開催され、近畿の生コン関連労使など１３００名が結集。集会の最後には「中小企業の経営安定・労働者の福祉向上、戦争法廃止に向けて行動する」とする集会宣言を採択した。

はじめに、近畿各地の生コン関連団体代表から決意表明があった。

このなかで大阪兵庫生コン経営者会の藤中会長は「大阪地区の業界再建に向けて、労働組合のみなさんをはじめ、たくさんの方々にご尽力いただいた。

その結果、１２５工場を擁する日本一大きな協同組合になった。深く感謝申し上げる。

現在打ち出している生コン価格はかなり浸透している。喫緊の課題としてスポット物件の問題がある。これについての協議を進めており、本年６月１日より政策を実行していく。

また、経営者会の組織は広域協組の約２割にあたる24工場しかない。昨年、経営者会と労働組合は〝環境整備にかかる協定書〟を結んだが、中身はまだ整っていない。

これを具体化し、全身全霊を込めて〝労使協調なくして業界再建なし〟の精神を実践したい。

さらに、私たちの生活は平和あってのものだ。労使一体となって、業界再建と平和
な社会の実現に向けて努力することを誓う」と語った。

続いて、和歌山県生コンクリート協同組合連合会・奈良県生コンクリート協同組合連合会・兵庫県中央生コンクリート協同組合連合会・京都生コンクリート協同組合・湖東生コン協同組合・近畿バラセメント輸送協同組合・近畿生コン輸送協同組合・近畿生コンクリート圧送協同組合、それぞれの代表者が業界再建と戦争法廃止への思いを語った。

また、来賓として参加した、おだち源幸参議院議員が激励の挨拶を行った。

さらに、関西生コン関連労働組合連合会の武議長が挨拶した。

武議長は「労使一体の取り組みにより、大阪地域の大同団結を実現。広域協組の組織率は98％まで高まった。しかし、現在の広域協組には大きな欠点がある。

　一つは、セメントメーカー（メーカー）からの自立。広域協組は労働組合に対して〝労働組合と距離を置くという方針は転換する〟と言いながら、それを対外的には発信していない。そして、直系12工場はいまだに経営者会に加入せず、集団交渉にも参加しないとの態度だ。

また、生コン価格の設定が適正なセメント・生コン輸送運賃などを含めたものになっておらず、ゼネコン・メーカーと闘って生コン価格を勝ち取るとの姿勢も示されていない。

こうした広域協組の姿勢を根本的に改めさせなければならない。


もう一つは戦争法の問題だ。

明治維新以降、日本は外国資源などを求めて戦争をくり返した。朝鮮半島を植民地化し、中国大陸を侵略して太平洋戦争に突入。

結果、２０００万人を超えるアジア民衆を殺し、日本自身も３００万人を超える死者を出した。こうした悲惨な経験から〝二度と戦争はしない〟と誓い、平和憲法がつくられた。

しかし、安倍政権は〝集団的自衛権行使は可能〟と憲法解釈を変更し、戦争法を制定。日本を再び戦争国家にしようとしている。

これに対し、昨年９月には〝戦争法成立阻止〟を掲げて生コン関連労組が時限ストを決行。こうした闘いを広げなければならない。

いま、世界規模で資本主義システムが限界に達し、崩壊へと向かっている。

資本主義の競争原理に代わるのは共生・協同。協同組合運動こそ、その理念を具体化するものだ。中小企業と労働者が連携し、少数の者が支配するこの社会を変えよう」と呼びかけた。

最後に、集会宣言を採択し、全員で団結ガンバローをして閉会。その後、靱公園までデモ行進した。