関生支部は９月１９日、第５０期第４回中央委員会を開催し、この間の活動総括を行った。目前に迫る定期大会での【役員立候補受付と選挙実施に関する提案】について討議されたほか、委員長総括では組織拡大および世界と日本、生コン業界の情勢について、詳細な分析を加えた現状と課題が報告された。

中央委員会は議長を選出。招集役員･代議員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言。

初めに武委員長から活動総括と問題提起があり、その後、ブロック・専門部報告、議案審議が行われた

私たちは９月11日、戦争法案反対の政治ストライキを決行。

それ以降も運動を継続し、18日にはミキサー車で反対をアピールした。

戦争法案反対の運動はかつてない盛り上がりと広がりを見せ、主婦や学生・高校生なども「おかしい」と声を上げるようになった。

これは大きな成果だ。そして、憲法や立憲主義についての関心が非常に高まり、「憲法違反の法案を審議すること自体が間違っている」と多くの人々が批判するようになった。

戦争法が廃止されるまで、施行させない闘いを強化しよう。

安倍政権の弱点は沖縄・基地問題と原発問題だ。

沖縄では８割以上の県民が「辺野古に基地はいらない」と意思表示。

そして、翁長知事も埋め立て承認取り消しに向かっているが、基地建設を阻止する上で最も大切なのは現場闘争だ。私たちはこの闘いを今後も全力で取り組む。

また、原発問題では火山活動の活発化などで事故発生の不安が高まる。

安倍政権は反対の声を無視して再稼働に突き進んでいるが、これが民衆との対立・矛盾を激化させている。

大阪地域の生コン業界は今、大きく変わろうとしている。

この間、私たちは広域協組を改革するために必要な３項目を提起。
一つは限定販売の廃止、二つ目は人事の刷新、三つ目は労組敵視路線の転換。

これを受けて広域協組は限定販売の廃止と値戻しを決定。労組敵視路線も転換する。人事については当面変更しないものの、これまでの考え方をあらためて労組との信頼関係を構築すると明言している。

すでに広域協組には新たに43工場が加入。

結果、広域協組は１１３工場を擁し、年間出荷量５００万?という日本一大きな生コン協組になった。

この協組は労働組合と連携し、中小企業主導の協同組合運営を進める。そして、安値乱売により下落した生コン価格を適正化する。

今後は、業界再建の取り組みとともに日々雇用労働者の本勤化を強く求め、労働者の雇用・労働条件を回復させなければならない。

また?/１００円の基金拠出を実行させる。

こうした状況のなかでさらに運動を発展させるためには組織拡大が不可欠だ。関生支部はこの２年間で１万人の組織拡大を目指す。

この目標が達成できる根拠の一つは業界再建の成果。二つ目は、関生支部が原則的な運動を貫いていること。そして、敵（権力者）が民衆を苦しめる政策を実行していることだ。

こうした有利な条件を活かすには幹部活動家の資質向上が必要だ。

来期は整風委員会を毎月開催し、組合員の声を受け止めて、問題のある幹部には改善を求める。

また、来期は「文化部」を創設する。文化活動によって感性をより豊かにし、運動の幅を一層広げる。

大会までには『関生支部50年史』が完成する。そして、大会当日には「生コン碑」除幕式を、12月23日には新会館の竣工式を開催する。

前進期のなかで記念大会を迎えることに大いに誇りと確信を持ってほしい。

(くさり１０月号）