関生支部は、９月１１日に関西のセメント生コン関連６労組との共闘で、安倍政権が強行する戦争法に反対するストライキを敢行し、早朝のＪＲ大阪駅前に６労組代表が集結しの宣伝行動を展開した。

また、当日関生支部は、ブロック・職場単位で３０ヶ所余りの駅前や大学前での宣伝行動を展開しました。

そして、９月１８日夕刻、大阪駅前での戦争反対の宣伝行動には、就労後の仲間が戦争反対のプラカードを掲げた２０余台のミキサー車で登場し、反対集会の仲間をクラクションで激励するや、参加者からの拍手・喝采で大阪駅前は大騒ぎでした。引き続き戦争法廃案に向けた闘いを継続します。

戦後７０年、世界に誇る平和憲法を堅持することで、日本国民が戦争によって殺し、殺されてこなかった歴史を根底から覆す戦争法を一政権で成し遂げようとしている。

何故、安倍政権がこの戦争法案にこだわるのか。それは、アメリカの衰退していく軍事力・経済力・政治力を下支えすることに他ならない。

そして、国内における借金が１千兆円を超え、国家財政の破綻が目前に迫っているからに他ならない。アベノミクス破綻のツケを、戦争によって乗り切ろうとしている。

その端的な例が、沖縄普天間基地の移設先とする辺野古新基地建設の強行です。沖縄県民の声は、昨年の名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で明らかなように「辺野古新基地建設反対」を選択したのです。

今の自民党と公明党は、かつてのナチス・ヒットラーを思わせる独裁政治を突き進み、全世界に武力行使の宣戦布告を行ったのである。

しかし、この戦争法は破綻に追い込めます。それは、これまで政治に関心を寄せなかった若者や主婦が立ち上がった国会包囲行動、全国各地で闘われている安倍政権打倒の集会に見られるように、国民・労働者や中小企業との対立矛盾が拡大し、安倍政権を批判する声や行動が日増しに拡大している。

この隊列を支え、組織的な運動に転嫁することになれば、安倍政権を打倒することが可能である。その中心に労働組合が担わなければと痛感している。

関生支部は、法は法であっても国民大衆に犠牲を強いる悪法は闘いで乗り越えることをモットーに、今後も戦争法が廃止されるまで、戦争法を施行させない闘いを強化します。

9月18日 戦争法案反対ミキサー車　写真集　速報

組合員がミキサー車の走行で、抗議集会を激励。 参加者からは拍手で歓迎され、 この光景ツイッターなどのSNSで拡散された。

関西地区生コン支部