６月１０日、生コン産業政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）は、協同会館アソシエで近畿生コン関連団体労使懇談会を開催。 この日の懇談会ではＫ協組代表が業界再建の進捗状況を報告。これに対して政策協議会は「協同組合にとって最も重要なのはセメントメーカー･ゼネコンと闘う姿勢だ」と鋭く指摘した。 冒頭、先日開催された総会で新たに就任した大阪兵庫生コン経営者会・会長から所信表明があり、新役員体制が発表された。 続いて、各協組が現状と課題を報告。 この中で和歌山連合会は本年４月から鷲熊（しゅうゆう）協組新宮支部が加入して７協組体制になったことを発表した。 また、京都協組は労使が連携しながら値戻しに取り組んでいることを報告した。 Ｋ協組は阪神協組・レディーミクスト協組・アウト社との大同団結および大阪地区の業界再建についての進捗状況を報告。 現時点で39工場がＫ協組に加入申請済みであることが発表された。 これに対して政策協議会代表は「最も重要なのはＫ協組のスタンス。 取引相手はゼネコンでありセメントメーカーだ。 協組に結集するのはこうした大企業と対等取引するため。 Ｋ協組設立時に当時の理事長が言ったように『お願い』から『闘い』へスタンスを変えるべきだ」と鋭く指摘した。 混迷を続けてきた大阪地区の生コン業界が今、再建へと向かっている。 昨年末から有力社が公式・非公式に生コン業界の今後について協議を重ねた結果、4協組が、値戻しすることに向け協力することを確認した。 この合流の背景には、大阪府下にある多くの生コン工場が倒産の危機に直面しているという状況がある。 現に、昨年も３社３工場が倒産や民事再生に陥った。 この間、セメントメーカーに支配されたＫ協組は適正価格収受ではなく数量確保に奔走。それにより価格競争が激化した。 結果、原価割れの生コン販売が横行したことが危機を招いた原因である。さらに、Ｋ協組が労働組合との対決姿勢を露わにしたことで業界は「崖っぷち」に至ったのだ。 生コン業界の歴史を振り返った時、労使関係の安定こそ業界発展の基礎となってきたとの歴史的事実を認識することが大切だ。 今、その認識に基づき、Ｋ協組の運営を大企業主導から中小企業主導へと改めることに着手した。 しかし、「中小企業主導の値戻し・再建」を掲げたとしても、労組のチェック機能が働かなければ、中小企業は大企業との対等取引よりも労働者を搾取する方向にばかり目が向いてしまう。 だからこそ、労働者の権利を拡大するためには、労働組合の主体的力量強化、特に未組織労働者の組織化が避けて通れない。 とりわけ、各地区の協同組合における政策協議会の組織率60％以上を早期に実現し、日々雇用の本勤化や運賃引き上げを実現することが求められる。 これまでの成果に確信を持ち、全力を傾注して各地で組織拡大にまい進しよう。 （くさり７月号より） 　　　▲ＴＯＰへ →ＨＯＭＥへ　　　 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 〒５５０-００２１　大阪市西区川口２-４-２８ ＴＥＬ０６-６５８３-５５４６　FAX０６-６５８２-６５４７ E-mail web@rentai-union.com 個人情報の取り扱いについて 及び プライバシーポリシー