３月22日、協同会館アソシエにて「生理休暇をもう一度見直そう！」というテーマで青年女性部全体学習会を行いました。「生理休暇の有給化」の法改正実現に向けて学ぶため、講師に部落解放大阪府連女性部セクハラ対策委員の桑野さんをお招きし、50名が参加しました。

３月22日、協同会館アソシエにて「生理休暇をもう一度見直そう！」というテーマで青年女性部全体学習会を行いました。

「生理休暇の有給化」の法改正実現に向けて学ぶため、講師に部落解放大阪府連女性部セクハラ対策委員の方をお招きし、50名が参加しました。
　
生理休暇と労働運動・生理休暇とは・生理休暇要求の高揚・生理休暇要求の展望など６つに項目を絞り、母性保護の観点からも生理休暇の必要性を教えていただきました。

 

　










その中で、生理休暇が日本で初めて生まれたことや１９２７年頃から生理休暇取得運動が活発になり、１９３１年には初めて有給の生理休暇を５日間も獲得したことなどを学びました。

運動が活発に行われていた当時は、月経の異常は不妊に繋がり、国民の喪失を意味するため、国の発展にも大きく影響すると考えられ、女性は母体と労働力の二役を全うすることを期待されていました。

また、女性自身も職場で生理休暇を取得すると宣言して、積極的に勝ち取った権利を活用していました。

しかし、時代と共に労働運動が衰退し、現在では、生理休暇の取得は法律で決められてはいますが、ほとんどの女性が苦痛を我慢して働いています。

生理休暇を取らずに無理をして働くと、出産時の異状や胎児の健康にも影響があることが実証されています。

しかし、そのことを知っている人も少なく、さらに賃金に関する定めがないため、非正規労働者やシングルマザーをはじめ、多くの女性労働者は、無給で休むと生活への負担が大きく辛くても休めない環境にあります。

安倍政権が有権者の票集めだけに行っている口先だけの「女性の活躍推進政策」を逆手にとって、この制度要求の実現させ、今、日本社会の将来にとって、大きな問題である少子高齢化、人口減少を解消させるという観点まで含めて運動を広げていきたいです。

また、女性が安心して働き、生活していける社会にしていくためにも、共闘関係とも連携を図り、法改正実現に向け取り組んでいきます！

生理休暇の有給化へ　（ビラ）

（青年女性部）