生コン産業政策協議会（全港湾大阪支部・生コン産労・近圧労組・連帯労組関生支部）と近畿の生コン関連団体との15春闘は３月５日の第１回集団交渉からスタート。第４回（３月26日）まで、崩壊状態にある大阪地区の生コン業界再建・生コン価格適正化を最大のテーマにして労使による真剣な交渉が展開された。

第１回集団交渉は３月５日に開催。集団交渉の冒頭、政策協議会は国際・国内情勢およびセメント・生コン業界の情勢に触れた上で15春闘に臨む基本姿勢を次のように述べた。

「今春闘の最重点課題は業界再建。そこに全力を尽くさなければならない。業界再建とは大企業の収奪と闘い、そこから財源を得ること。政策協議会は15春闘を『政策春闘』と位置づけて闘う。『政策春闘』とは、経済・産業を民主化することであり、中小企業経営の健全化のために、労働者と中小企業が手を組みともに闘うことだ。
次回の交渉では、国際・国内および業界の情勢に対する経営側の認識、統一要求に対する認識を明らかにしてもらう。
特に、一昨年と昨年の賃上げ分について、現在の賃金には反映されていない。この問題についても結論を出さなければならない。
集団交渉は第４回（３月26日）まで設定している。議論・交渉を尽くした上でこの日に解決できなければ４労組は行動に突入する。労使が真剣になって交渉に臨もう」。










第２回集団交渉は３月13日に開催。この日の交渉では広域協組代表が大阪地区での大同団結
（３協組の合流）についての進捗状況を報告。出資金や人事、シェアなど11項目にわたって説明した。

これを受けて政策協議会の代表は「広域協組は歴史の教訓を全く学ぼうとしていない。

広域協組の設立時、当時の理事長は『お願いから闘いへ』とスタンスを変えた。そして、労使が連携して取り組んだ結果、員外社の加入が進み、適正価格の収受が実現した。

これは過去の話ではない。現在、和歌山地区・湖東地区・圧送などでは大きな成果を得ているが、それは労使が手を取り、ともに大企業と闘ったからこそ。

労働組合のパワーがなければ員外社の加入促進も適正価格の収受も成功しない。

それは過去と現在を見れば明らかだ。なぜ、この事実に学ぼうとしないのか。

今は業者のみで大同団結に向けた協議を進めているが、いつまでもこの状態で話を進めるなら労働組合は再建に協力できない。

早急に労使が対等な立場で協議するテーブルをつくり、真剣に業界再建に取り組むべきだ」と強く迫った。

さらに、「次回（第３回）は統一要求それぞれに対する回答を求める。最終交渉（第４回）で妥結できなければ即行動に入る」と再度通告した。

第３回集団交渉は３月19日に開催。冒頭、経営者会の代表が「最大限の誠意を持って15春闘に臨む」と発言。

しかし、経済要求に対しては「現状では有額回答できる状況にはない」とゼロ回答を行った。

これに対して政策協議会の代表が反論。

「３協組が大同団結し、生コン値戻しが実現する方向に進んでいる。こうした環境にあるなかで昨年以下の回答はありえない。社会全体の経済状況を改善するためにも賃上げが不可欠」とし、再回答を求めた。

一旦休憩をとり、経営者会が別室において全社会を開催。再開した交渉において「次回、有額回答する」と報告した。

最終回答日となった３月26日、経営者会は経済要求に対して「賃上げ＝本勤月額１万円・日々雇用日額５００円、一時金10万円アップ（上限１３８万円）、福利厚生＝11万円プラス１万円」と回答し、妥結。生コン・バラ輸送運賃引き上げやダンプの出入権については小委員会で結論を出すことで合意した。

（くさり４月号より）