湖東地区の生コン業界を混乱させているD社で働いていた労働者が連帯労組に加盟。２０１４年10月１日に公然化した。

湖東地区の生コン業界を混乱させているD社で働いていた労働者が連帯労組に加盟。

２０１４年10月１日に公然化した。

組合員が組合加盟に至った理由は不誠実な会社の対応にある。

多賀町発注の公共工事現場で労災事故を受けた際、それを報告したが会社は労働基準局に申請・報告を行わず、何の対応もしなかった。

組合員はそうした対応に不満を感じ、加盟を決意した。









公然化以降、労働組合の基本要求・職場要求・労災事故検証の実現を求め、再三にわたり団体交渉の開催を求めた。

しかし、D社はこれを拒否。私たちは労働委員会にあっせん申請を行い、現在、労働委員会の場で団体交渉の開催を求めて闘っている。

D社は現場の発注者である多賀町に対しては「労災事故の事実検証および問題解決を行う」と約束したにもかかわらず、それを反故にしているのだ。









また、２０１１年以降、Dは生コンクリートに余分な水を加える（加水）行為をくり返している。

これを受け、滋賀県生コンクリート品質管理監査会議が２０１４年12月３日付けでマル適マークの使用停止を通知した。

２０１１年の８月６日、同10日、10月６日、同28日にも加水生コンを民間工事現場に納入していたが、D社は事実を否認。

このとき、滋賀県生コンクリート品質管理監査会議は業務改善を促すだけでマル適マーク停止処分を行わなかった。

２０１４年８月、業務改善指導中に同様の加水問題を引き起こしたことから「社会的に負の評価を受けた」として今回の停止処分が下された（ただし、処分は２０１４年８月の行為に対してのみ）。

しかし、D社はこの案件についても事実を認めていない。

当該社が事実を認めなければ処分を行わないというのでは「やり得」となり、マル適マークの信頼性は失われ、ユーザーは大きな被害を被（こうむ）る。









このように、D社は労災の事実も認めず、生コンへの加水の事実も認めない。

このような無責任な態度を続けるD社の対応は、組合員に不利益を与えているだけでなく業界全体の社会的信頼も大きく損ねている。

私たちはD社に対し、組合員の権利回復および業界の信頼回復を今後も強く求めていく。

（くさり３月号より）