3月25日、エル大阪で部落解放大阪府民共闘会議・女性連絡会議が主催で開催されました。テーマは「大阪市廃止・分割案の問題点と住民投票への対応」で自治労大阪府本部副委員長の山口勝也さんからお話がありました。 まず、冒頭に5月17日の投票には「反対」と書き、大阪市がひとつになり反対することを提案された。 問題点は沢山ある。 ①なぜ特別区に分割するはだめなのか。この案は5つの特別区(中央・東・南・北・湾岸)に分割するというもので、大阪府から大阪「都」にはならない。特別区には東京都とは違い権限も財政も与えられない。また、大阪市民の税金年2200億円が府に流出し、大阪市域に使われる確証はない。 ②仕事の分担の問題。現在、昼間の大阪市人口は350万人。その分のインフラが必要不可欠だが、それらをチェツクするのが府議会になので、今までの財政を府に吸い上げられ大阪市域のインフラチェック機能や財政不安も起こる。 そのことは、大阪市職員が最も現場の事をわかっている。そして大阪市を支えているのが中小企業で町工場であるのに、特別区に変わると用途地域の指定などまちづくり権限が府へ移る。そうするとカジノなどに特別区民が反対しても区長や区議会には権限なく経済成長につなげられなくなる。特別区間の財政格差も極めて大きい。今は大阪市全体でやっているので良いが、分割になると問題が多くなる。 ③5つの特別区には財政格差も大きく、分割された場合貧困区の住民サービスなどは破壊しそれは本当に大きな苦労との戦いになる。 今後の大阪を、どうするかを考えて行くことが大事。そのためにも5月17日の住民投票までに反対の行動を進めて行く必要がある。 今回の投票運動については、ほぼ公職選挙法を準用されるが、「候補者」がいないことから、通常の選挙運動以上に、自由な運動ができます。 地域住民・労働組合・市民団体で反対の輪を広げましょう! 「住民投票に行こう!!反対と書こう!大阪市廃止・分割案」 まず、ひとりひとりが反対の意思を明確に伝えよう。 (青年女性部)
3月25日、エル大阪で部落解放大阪府民共闘会議・女性連絡会議が主催で開催されました。テーマは「大阪市廃止・分割案の問題点と住民投票への対応」で自治労大阪府本部副委員長の山口勝也さんからお話がありました。 まず、冒頭に5月17日の投票には「反対」と書き、大阪市がひとつになり反対することを提案された。 問題点は沢山ある。 ①なぜ特別区に分割するはだめなのか。この案は5つの特別区(中央・東・南・北・湾岸)に分割するというもので、大阪府から大阪「都」にはならない。特別区には東京都とは違い権限も財政も与えられない。また、大阪市民の税金年2200億円が府に流出し、大阪市域に使われる確証はない。 ②仕事の分担の問題。現在、昼間の大阪市人口は350万人。その分のインフラが必要不可欠だが、それらをチェツクするのが府議会になので、今までの財政を府に吸い上げられ大阪市域のインフラチェック機能や財政不安も起こる。 そのことは、大阪市職員が最も現場の事をわかっている。そして大阪市を支えているのが中小企業で町工場であるのに、特別区に変わると用途地域の指定などまちづくり権限が府へ移る。そうするとカジノなどに特別区民が反対しても区長や区議会には権限なく経済成長につなげられなくなる。特別区間の財政格差も極めて大きい。今は大阪市全体でやっているので良いが、分割になると問題が多くなる。 ③5つの特別区には財政格差も大きく、分割された場合貧困区の住民サービスなどは破壊しそれは本当に大きな苦労との戦いになる。 今後の大阪を、どうするかを考えて行くことが大事。そのためにも5月17日の住民投票までに反対の行動を進めて行く必要がある。 今回の投票運動については、ほぼ公職選挙法を準用されるが、「候補者」がいないことから、通常の選挙運動以上に、自由な運動ができます。 地域住民・労働組合・市民団体で反対の輪を広げましょう! 「住民投票に行こう!!反対と書こう!大阪市廃止・分割案」 まず、ひとりひとりが反対の意思を明確に伝えよう。
3月25日、エル大阪で部落解放大阪府民共闘会議・女性連絡会議が主催で開催されました。テーマは「大阪市廃止・分割案の問題点と住民投票への対応」で自治労大阪府本部副委員長の山口勝也さんからお話がありました。
まず、冒頭に5月17日の投票には「反対」と書き、大阪市がひとつになり反対することを提案された。 問題点は沢山ある。 ①なぜ特別区に分割するはだめなのか。この案は5つの特別区(中央・東・南・北・湾岸)に分割するというもので、大阪府から大阪「都」にはならない。特別区には東京都とは違い権限も財政も与えられない。また、大阪市民の税金年2200億円が府に流出し、大阪市域に使われる確証はない。 ②仕事の分担の問題。現在、昼間の大阪市人口は350万人。その分のインフラが必要不可欠だが、それらをチェツクするのが府議会になので、今までの財政を府に吸い上げられ大阪市域のインフラチェック機能や財政不安も起こる。 そのことは、大阪市職員が最も現場の事をわかっている。そして大阪市を支えているのが中小企業で町工場であるのに、特別区に変わると用途地域の指定などまちづくり権限が府へ移る。そうするとカジノなどに特別区民が反対しても区長や区議会には権限なく経済成長につなげられなくなる。特別区間の財政格差も極めて大きい。今は大阪市全体でやっているので良いが、分割になると問題が多くなる。 ③5つの特別区には財政格差も大きく、分割された場合貧困区の住民サービスなどは破壊しそれは本当に大きな苦労との戦いになる。
今後の大阪を、どうするかを考えて行くことが大事。そのためにも5月17日の住民投票までに反対の行動を進めて行く必要がある。
今回の投票運動については、ほぼ公職選挙法を準用されるが、「候補者」がいないことから、通常の選挙運動以上に、自由な運動ができます。 地域住民・労働組合・市民団体で反対の輪を広げましょう! 「住民投票に行こう!!反対と書こう!大阪市廃止・分割案」 まず、ひとりひとりが反対の意思を明確に伝えよう。
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