関西地区生コン支部は15春闘方針と統一要求を決定する第２回中央委員会を２月28日に協同会館アソシエで開催。春闘方針と課題を確認し、各ブロックの要求を集約して「統一要求書」（セメント・生コン／一般業種／清掃・産廃／医療・介護）を作成した。なお、「統一要求書」は３月２日以降、各社へ提出された。

中央委員会は議長に南大阪ブロックのK氏を選出。招集役員・委員の資格審査後、審査員の報告を受けた議長が中央委員会の成立を宣言した。　

次いで、武執行委員長より15春闘勝利に向けた重点課題の提起が行われた。（以下、要約）

―昨年から集中的に生コンの運動強化に取り組んでいる。生コンでは、ダンプ・セメント輸送・生コン輸送・生コン製造・圧送が組織対象だ。

生コン関連３２７社との懇談会を定例化。私たちはその全てを組織しているわけではないが、大きな影響力を持つ。中小企業は絶えず動揺するが、労組がしっかりしているとその動揺を抑え、中小企業を救うことができる。

そして、労働者の雇用・労働条件を安定させることができる。よって「各地区での60％以上の組織化」を目指している。

この間の私たちの奮闘によって業界は大きく変化。K協組・H協組・R協組の大同団結が実現しようとしている。実現すれば年間５００万?出荷する日本一大きな協組が誕生。同時に私たちが求めてきたことが現実のものとなる。

その一つは限定販売制度の廃止。二つ目は労組との協力関係の構築。三つ目は人事の刷新。

人事についてはすぐに変更しないが、執行部が従来の姿勢を変えなければ入れ替える。今回、これらの事項に合意した。

今春闘で業界・企業に求める要求の一つは大幅賃上げ。

賃上げとは安倍首相が進めるような「経営者にお願い」するものではなく、労働者自身の闘いで勝ち取るものだ。

関西の生コン業界の賃金・労働条件は日本一。これは今までの激しい闘いの成果だ。

仲間が殺され、弾圧され、それでもなお闘ったからこそ現在の水準がある。これに満足せず、今年も闘いによって大幅賃上げを獲得しよう。

もう一つは基金制度の実現。すでに業界側と?２００円の拠出を確認している。この基金は教育活動や雇用保障に使う。

これらの要求を中心にしながら、中小労働運動の一つのモデルとして今春闘を闘う。

それが「連帯労組のように闘えば中小企業労働者でも成果を得ることは可能だ」と全国の仲間に大きな励ましを与えることにつながる。

また現在、新会館建設事業に取り組んでいる。厳しい情勢の中で会館建設に取り組むのは、さらなる運動・組織の発展に向け、その基礎をつくり上げるため。

新会館は敵にとって脅威になり、味方にとっては団結のシンボルになる。

さらに、新会館の中で労働学校をスタートさせる。この学校では、弁証法的唯物論や自然科学、労働運動の歴史などを教育し、次世代を担う人間を育てる。現在の資本主義をリードする権力や大企業はこれを最も恐れているのだ。

　



今、世界の主要な資本主義国では制度疲労が発生。「このままではだめだ」との声が急速に広がる。

２００１年以降、米国はアフガニスタンやイラクに戦争をしかけ、結果、同地域を支配できなくなっている。

こうした侵略行為の副作用として「イスラム国」が誕生。原因をつくった米国自身も手に負えなくなっている。

また、日本では安倍政権が「積極的平和主義」と言いながら、反対する国民の声を無視して戦争準備を着々と進めている。

そうした中、建設・セメント・生コン業界では最盛期に比べ需要が半減。大企業の力は弱まり、相対的に労組の力が強まっている。

全国では私たちの組織人員は少数。しかし、頼れる労組がない中で関生型運動の優位性が明らかになっている。

私たちの運動は一気に広がる可能性を持つ。そこに確信を持ち、団結して今春闘を全力で闘おう。

 

　



中央委員会はその後、各ブロックの要求（セメント・生コン／一般業種）を集約し、討論を経て統一要求書を作成。

３月５日から始まる15春闘を旺盛に闘い抜くことを確認し合った。

（くさり3月号より）