１月１７日～１８日にかけて、東京で中央本部の中央委員会が開催され、青年女性部から「生理休暇に関するアンケート調査結果」の報告と中央本部・各支部への呼びかけを行いました。

青年女性部では、昨年１２月の第３８回総会で、今期は生理休暇の有給取得を義務づける法改正を求める運動を中心として取り組むことが確認されました。

昨年１０月から、組合員１人５枚を目標に行った「生理休暇に関するアンケート調査」の結果を集計。関生支部のみですが家族・友人・知人からの協力、また街頭で調査を行うなど、全部で１２７８枚のアンケートが集まりました。

集計するなかで、生理休暇を取得する権利があることを知らない人が多く、広く周知しなければならないことや、法改正を求めるには他団体の力が必要なことなど、いくつかの課題が見えてきました。

中央委員会では、調査結果と課題に対して青年女性部がどう取り組むかを報告。各支部にも生理休暇の必要性を説明し、この運動に対する理解と協力を求めました。

中央本部には、今後のアドバイスや意見を求めると同時に、この調査結果を持って、再度厚労省に申し入れることを要請しました。

中央本部の小谷野書記長からは、「申し入れについては要望を受け入れ、調整を行います」と返事をいただきました。

男性も女性から生まれてくる

生理は女性だけのものではなく、男性も母親に生理があったから産まれ、配偶者に生理があって子どもが産まれるのだと伝えると、「今までそんな風に考えたことはなかった。そういう考え方もあるのだと気付かされた」と男性から意見をいただきました。

この運動を実現するためには組織内はもちろん、他団体を含め多くの方の理解と協力が必要です。

今後も男性・女性関係なく、理解を深めながら、粘り強い取り組みを継続していきます。


【 通信 ／ 青年女性部 K 】

（くさり2月号より）