昨年８月、奈良県南部に位置するT協同組合の定款を変更し、奈良県内のアウトサイダー10社が集まり「NM協同組合」を結成。その理事長会社であるS社が、突如、今年７月に工場新設予定地の看板を立てた。 今年４月よりN生コンクリート協組は適正価格収受に向けて生コン値上げを打ち出し、労使協同のもと不退転の決意で業界再建の取り組みを進めていた。 そんな最中、県内の第三協組として設立されたNM協同組合の会員社であるS社が、奈良県の中心部に当たる大和郡山市で生コン工場新設計画を打ち出した。 奈良県の市況や労使が業界再建に向け生コン価格の値上げを打ち出している今、到底容認することはできず、今後の業界再建に大きな影響を及ぼすことは明確であることから、関生支部は秋季年末闘争に位置づけ旺盛に取り組みを展開した。 セメントメーカーをはじめ行政、販売店などあらゆる関係先への要請行動を行った結果、S社の新設を白紙撤回にさせる大きな成果をあげた。 資本主義社会の日本においては、自由に設備投資を行い企業運営・企業拡大をしていくのが当たり前であるが、関生支部はそれをコントロールできる組織力と実績がある。 それを組合員をはじめ多くの業界関係者は確信に繋げていってもらいたい。 １９８５年、香芝市でD社が新増設を進めていた。 この時、労使・地域住民が一体となった運動で建設中のプラントを解体させている。 １９９５年の阪神大震災時には生コンの特需があり新設問題が起こったがこれも阻止し、神戸協の安定に貢献している。 業界が安定している和歌山・湖東そして奈良地域がこうした成果をあげられている決定的な要因は、労使協同路線で取り組んでいることである。 業界安定に向けて労働組合としての役割と、企業としての役割を明確にし共に闘うことなくして業界の安定はできないことを、過去の歴史が証明している。 大阪広域協組は今なお、労働組合との距離をおく方針をとり続けている。 こうした奈良地域の成果や和歌山・湖東のように労働組合と連携することでしか業界の再建・安定はできないということを、今まさに見つめ直す必要があるのではないだろうか。 奈良争議解決後の１９８５年から継続している奈良労使政策懇談会は、本年10月29日の開催で２００回を迎えた。 当時は、N協のみの参加となっていたが、現在は拡大し、N生コンクリート協同組合連合会が参加。労使が共に業界再建に向け取り組んでいる。 【 200回を数える労使政策懇談会 】 （くさり12月号より） ▲ＴＯＰへ →ＨＯＭＥへ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 〒５５０-００２１ 大阪市西区川口２-４-２８ ＴＥＬ０６-６５８３-５５４６ FAX０６-６５８２-６５４７ E-mail web@rentai-union.com 個人情報の取り扱いについて 及び プライバシーポリシー
昨年８月、奈良県南部に位置するT協同組合の定款を変更し、奈良県内のアウトサイダー10社が集まり「NM協同組合」を結成。その理事長会社であるS社が、突如、今年７月に工場新設予定地の看板を立てた。 今年４月よりN生コンクリート協組は適正価格収受に向けて生コン値上げを打ち出し、労使協同のもと不退転の決意で業界再建の取り組みを進めていた。 そんな最中、県内の第三協組として設立されたNM協同組合の会員社であるS社が、奈良県の中心部に当たる大和郡山市で生コン工場新設計画を打ち出した。 奈良県の市況や労使が業界再建に向け生コン価格の値上げを打ち出している今、到底容認することはできず、今後の業界再建に大きな影響を及ぼすことは明確であることから、関生支部は秋季年末闘争に位置づけ旺盛に取り組みを展開した。 セメントメーカーをはじめ行政、販売店などあらゆる関係先への要請行動を行った結果、S社の新設を白紙撤回にさせる大きな成果をあげた。 資本主義社会の日本においては、自由に設備投資を行い企業運営・企業拡大をしていくのが当たり前であるが、関生支部はそれをコントロールできる組織力と実績がある。 それを組合員をはじめ多くの業界関係者は確信に繋げていってもらいたい。 １９８５年、香芝市でD社が新増設を進めていた。 この時、労使・地域住民が一体となった運動で建設中のプラントを解体させている。 １９９５年の阪神大震災時には生コンの特需があり新設問題が起こったがこれも阻止し、神戸協の安定に貢献している。 業界が安定している和歌山・湖東そして奈良地域がこうした成果をあげられている決定的な要因は、労使協同路線で取り組んでいることである。 業界安定に向けて労働組合としての役割と、企業としての役割を明確にし共に闘うことなくして業界の安定はできないことを、過去の歴史が証明している。 大阪広域協組は今なお、労働組合との距離をおく方針をとり続けている。 こうした奈良地域の成果や和歌山・湖東のように労働組合と連携することでしか業界の再建・安定はできないということを、今まさに見つめ直す必要があるのではないだろうか。 奈良争議解決後の１９８５年から継続している奈良労使政策懇談会は、本年10月29日の開催で２００回を迎えた。 当時は、N協のみの参加となっていたが、現在は拡大し、N生コンクリート協同組合連合会が参加。労使が共に業界再建に向け取り組んでいる。 【 200回を数える労使政策懇談会 】 （くさり12月号より）
昨年８月、奈良県南部に位置するT協同組合の定款を変更し、奈良県内のアウトサイダー10社が集まり「NM協同組合」を結成。その理事長会社であるS社が、突如、今年７月に工場新設予定地の看板を立てた。 今年４月よりN生コンクリート協組は適正価格収受に向けて生コン値上げを打ち出し、労使協同のもと不退転の決意で業界再建の取り組みを進めていた。 そんな最中、県内の第三協組として設立されたNM協同組合の会員社であるS社が、奈良県の中心部に当たる大和郡山市で生コン工場新設計画を打ち出した。 奈良県の市況や労使が業界再建に向け生コン価格の値上げを打ち出している今、到底容認することはできず、今後の業界再建に大きな影響を及ぼすことは明確であることから、関生支部は秋季年末闘争に位置づけ旺盛に取り組みを展開した。 セメントメーカーをはじめ行政、販売店などあらゆる関係先への要請行動を行った結果、S社の新設を白紙撤回にさせる大きな成果をあげた。 資本主義社会の日本においては、自由に設備投資を行い企業運営・企業拡大をしていくのが当たり前であるが、関生支部はそれをコントロールできる組織力と実績がある。 それを組合員をはじめ多くの業界関係者は確信に繋げていってもらいたい。 １９８５年、香芝市でD社が新増設を進めていた。 この時、労使・地域住民が一体となった運動で建設中のプラントを解体させている。 １９９５年の阪神大震災時には生コンの特需があり新設問題が起こったがこれも阻止し、神戸協の安定に貢献している。 業界が安定している和歌山・湖東そして奈良地域がこうした成果をあげられている決定的な要因は、労使協同路線で取り組んでいることである。 業界安定に向けて労働組合としての役割と、企業としての役割を明確にし共に闘うことなくして業界の安定はできないことを、過去の歴史が証明している。 大阪広域協組は今なお、労働組合との距離をおく方針をとり続けている。 こうした奈良地域の成果や和歌山・湖東のように労働組合と連携することでしか業界の再建・安定はできないということを、今まさに見つめ直す必要があるのではないだろうか。 奈良争議解決後の１９８５年から継続している奈良労使政策懇談会は、本年10月29日の開催で２００回を迎えた。 当時は、N協のみの参加となっていたが、現在は拡大し、N生コンクリート協同組合連合会が参加。労使が共に業界再建に向け取り組んでいる。 【 200回を数える労使政策懇談会 】
昨年８月、奈良県南部に位置するT協同組合の定款を変更し、奈良県内のアウトサイダー10社が集まり「NM協同組合」を結成。その理事長会社であるS社が、突如、今年７月に工場新設予定地の看板を立てた。
今年４月よりN生コンクリート協組は適正価格収受に向けて生コン値上げを打ち出し、労使協同のもと不退転の決意で業界再建の取り組みを進めていた。 そんな最中、県内の第三協組として設立されたNM協同組合の会員社であるS社が、奈良県の中心部に当たる大和郡山市で生コン工場新設計画を打ち出した。 奈良県の市況や労使が業界再建に向け生コン価格の値上げを打ち出している今、到底容認することはできず、今後の業界再建に大きな影響を及ぼすことは明確であることから、関生支部は秋季年末闘争に位置づけ旺盛に取り組みを展開した。 セメントメーカーをはじめ行政、販売店などあらゆる関係先への要請行動を行った結果、S社の新設を白紙撤回にさせる大きな成果をあげた。 資本主義社会の日本においては、自由に設備投資を行い企業運営・企業拡大をしていくのが当たり前であるが、関生支部はそれをコントロールできる組織力と実績がある。 それを組合員をはじめ多くの業界関係者は確信に繋げていってもらいたい。 １９８５年、香芝市でD社が新増設を進めていた。 この時、労使・地域住民が一体となった運動で建設中のプラントを解体させている。 １９９５年の阪神大震災時には生コンの特需があり新設問題が起こったがこれも阻止し、神戸協の安定に貢献している。 業界が安定している和歌山・湖東そして奈良地域がこうした成果をあげられている決定的な要因は、労使協同路線で取り組んでいることである。 業界安定に向けて労働組合としての役割と、企業としての役割を明確にし共に闘うことなくして業界の安定はできないことを、過去の歴史が証明している。 大阪広域協組は今なお、労働組合との距離をおく方針をとり続けている。 こうした奈良地域の成果や和歌山・湖東のように労働組合と連携することでしか業界の再建・安定はできないということを、今まさに見つめ直す必要があるのではないだろうか。 奈良争議解決後の１９８５年から継続している奈良労使政策懇談会は、本年10月29日の開催で２００回を迎えた。 当時は、N協のみの参加となっていたが、現在は拡大し、N生コンクリート協同組合連合会が参加。労使が共に業界再建に向け取り組んでいる。 【 200回を数える労使政策懇談会 】
今年４月よりN生コンクリート協組は適正価格収受に向けて生コン値上げを打ち出し、労使協同のもと不退転の決意で業界再建の取り組みを進めていた。 そんな最中、県内の第三協組として設立されたNM協同組合の会員社であるS社が、奈良県の中心部に当たる大和郡山市で生コン工場新設計画を打ち出した。 奈良県の市況や労使が業界再建に向け生コン価格の値上げを打ち出している今、到底容認することはできず、今後の業界再建に大きな影響を及ぼすことは明確であることから、関生支部は秋季年末闘争に位置づけ旺盛に取り組みを展開した。 セメントメーカーをはじめ行政、販売店などあらゆる関係先への要請行動を行った結果、S社の新設を白紙撤回にさせる大きな成果をあげた。 資本主義社会の日本においては、自由に設備投資を行い企業運営・企業拡大をしていくのが当たり前であるが、関生支部はそれをコントロールできる組織力と実績がある。 それを組合員をはじめ多くの業界関係者は確信に繋げていってもらいたい。
１９８５年、香芝市でD社が新増設を進めていた。 この時、労使・地域住民が一体となった運動で建設中のプラントを解体させている。 １９９５年の阪神大震災時には生コンの特需があり新設問題が起こったがこれも阻止し、神戸協の安定に貢献している。 業界が安定している和歌山・湖東そして奈良地域がこうした成果をあげられている決定的な要因は、労使協同路線で取り組んでいることである。 業界安定に向けて労働組合としての役割と、企業としての役割を明確にし共に闘うことなくして業界の安定はできないことを、過去の歴史が証明している。
大阪広域協組は今なお、労働組合との距離をおく方針をとり続けている。 こうした奈良地域の成果や和歌山・湖東のように労働組合と連携することでしか業界の再建・安定はできないということを、今まさに見つめ直す必要があるのではないだろうか。
奈良争議解決後の１９８５年から継続している奈良労使政策懇談会は、本年10月29日の開催で２００回を迎えた。 当時は、N協のみの参加となっていたが、現在は拡大し、N生コンクリート協同組合連合会が参加。労使が共に業界再建に向け取り組んでいる。
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