生コン産業政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・近畿圧送労組・連帯労組関生支部）は、12月12日、協同会館アソシエで第13回近畿生コン関連団体労使懇談会を開催した。

懇談会では、近畿の生コン関連団体がそれぞれの現状と課題を報告。

このなかで、各地から労使共同の取り組みによって適正価格が収受され、共同事業が展開されていることが報告された。

また、神戸地域の代表がアウト社の加入と同時並行で生コン価格の適正化に取り組むと発表。

2014年12月に実勢価格から３千円の値戻しを打ち出し、2015年４月から実施すると表明した。

一方、K協組の代表は「労使一体の取り組みができず、本年10月からの新価格も収受できていない」と報告した。

これを受け、政策協議会の代表は「神戸協の値戻し発表」は明るいニュースだ。

どの地域もアウト・越境の問題を抱えており、値戻し・値上げには協組外に物件が流れるとの不安がある。

しかし、環境を整えた後ではなく、先に協組が方針を打ち出すことが必要。その意味で神戸協の値戻し発表は評価すべきである。

それに引きかえK協組は全く反省がない。

２０１０年の４ヵ月半にわたるストで勝ち取った新価格をＫ協組は自ら放棄し、集金した新価格まで返還している。

また、『値崩れの仕組み（限定販売）を廃止する』との約束を反故にし、際限なくそれを拡大している。

『いつ、誰が、どのような理由で』これらを実行したのか明らかにするべきである。

また、K協組はいまだに『労組とは距離をおく』との方針だが、適正価格の収受に成功している協組は全て労組と連携している。これをどう考えるのか。

協組の原点に戻り、①値崩れの仕組み廃止、②労組との協力関係構築、③執行部の刷新を今すぐ実行すべき」と提起した。

（くさり1月号より）