和歌山県の生コン業界は、６つの生コン協同組合が連合会を形成し、アウト社がなく、生コンの適正価格の収受や安定供給・品質管理の徹底などの安定化と発展に向け努力をしているモデル的な地域です。

 

　

11年前、和歌山地域では生コン価格の下落が止まらず、８０００円／? まで値段が下がり、中小企業の生コン業者の経営が立ち行かない状況となり、そこで働く労働者は低賃金・長時間労働など劣悪な労働条件を強いられていました。

その深刻な状況を打開するために、和歌山の生コン業者が関生支部に支援を求め、労使による政策懇談会を開催。

問題点と改善点を共有して行動した結果、現在の生コン価格は１５０００円／? となっています。

最近では、労組のない企業の労働者へも５桁の賃上げ、一時金の増額がなされており、出入り業者のミキサー輸送会社の運賃値上げなど還元が行われています。

全国的なモデル地域となったのは、労組と経営側が協力して役割分担した取り組みによる成果と、セメントメーカーやゼネコンなどの大企業の収奪を許さない闘いを展開した結果です。

ところが、「８０００円／? で売る」と公言する生コン業者が現れました。この業者は、既存の企業を買収して、暴力的な発言で同業者や労働者を威嚇する異常な経営者です。

また、11年間にわたる労使の汗と犠牲を伴う取り組みに参加も行動もしていない経営者です。

この企業が、２０１５年３月末をもって、協同組合から脱退するとの意思表示を行いました。

これは、アウト社になって、低価格の生コン乱売を行い、自社利益のみを追求すると宣言したということです。

こういった企業を放置すると、和歌山の生コン業界の枠組みが崩壊し、セメントメーカー・大手ゼネコンが主導する、中小企業の利益を損ない、中小企業を犠牲にする政策を招くことになります。

２０１０年の４ヵ月半にわたるストライキにより、生コン価格の値上げを実現した後、セメントメーカーと大手ゼネコンの利益を代表して、中小企業である専業社を犠牲にする政策をとった現在のK協組を見れば明らかです。

この企業に対する取り組みを、和歌山・南大阪ブロックを先頭に関生支部全体で行うこととします。

　

（くさり1月号より）