生コン産業政策協議会（政策協＝全港湾大阪支部・生コン産労・近圧労組・連帯労組関生支部）と近畿の生コン関連団体との14春闘は３月６日の第１回集団交渉からスタート。セメントメーカー（メーカー）に支配されたＫ協同組合を専業社主導に転換できるかどうかを最大の争点に、３月27日まで計４回の交渉が持たれた。

◆　形だけの「値上げ」労組が厳しく追及　◆

第１回集団交渉は３月６日に開催。冒頭、政策協は14春闘に臨む基本姿勢を以下のように述べた。

「日本ではアベノミクスによって輸出産業には利益がもたらされているが、中小企業やそこで働く人々には恩恵がない。しかも、消費増税や物価高騰により負担は増加。 今やるべきことは運賃適正化を始め中小企業の収益改善と賃上げだ。現在の危機的状況の打開が今春闘のテーマ。そのための具体策は、①中小企業と労組が連携して大企業の収奪と闘い、取引関係を改善すること、②生コン価格・輸送運賃・打設料金の適正化と賃上げ、③約束不履行を許さず、労使の緊張関係を保つことだ」。

また、経営側が「Ｋ協同組合では今年４月から生コン価格を１０００円以上値上げすることが理事会で承認された」と報告。これに対し政策協は「値上げには環境整備が必要だが、Ｋ協同組合は全くそれを行っていない」と厳しく指摘した。

さらに、「協組人事の刷新」「値下げとなる限定販売方式の廃止」などを柱とする危機打開策６項目を提起。「専業社主導の業界実現には６項目の実行が不可欠であり、依存体質を改めて自立自尊の精神を高めることが必要」と語った。

◆　圧倒的多数は専業、結束し協組改革を　◆

第２回集団交渉は３月13日に開催。

この日は、政策協が前回回答を求めた①13春闘の賃上げの具体的実施方法、②４月からの値上げを「１０００円以上」とする根拠、③ゼネコン・販売店と闘うための労使協力体制の有無の３点について追求した。これに対し、Ｋ協同組合の代表は「業界再建には適正価格収受が絶対条件であり、値引き制度をなくすことが望ましい。また、Ｋ協同組合の体制を刷新することが必要」と回答した。

さらに、経営者会が統一要求に対して回答（第１回目）。これを受けて政策協は「大阪地域の生コン業界が崩壊寸前にあることは労使の共通認識。Ｋ協同組合はこの責任を全くとっていない。その中でも、セメント拡販と労組潰しにＫ協同組合を利用するメーカーに最大の責任がある。しかし、誤りを正さないＫ協同組合加盟の専業社の罪も重い。専業社は数の力で間違った方針を正し、執行部体制を刷新することができる。①経営者会の充実、②限定販売方式など値下げの仕組み廃止、③労組との協力関係構築の三項目を掲げ、賛同を求める運動を起こすべきだ。
最終回答日までに納得できる回答を提示しなければストライキに突入する」と通告した。


◆　新たな闘いのスタート　◆

第３回集団交渉は３月20日に開催。

この日は経営者会が「前回提起された『経営者会の充実』に向けた討議を小委員会で行いたい。また、昨春闘が未解決のままなので、その解決を急ぐ。さらに、経営者会メンバーがＫ協同組合内で専業社の声を発信できるよう、今月25日の全社会・専業社会で議論する」と発言した。

これに対して政策協は「直系社を経営者会から脱退させた理由をメーカーに問いただし、脱退社を戻すよう申し入れるべきだ。また、Ｋ協同組合はメーカーの意向で労組に敵対し、限定販売を続けている。それらの政策を改めるよう要請すべき」と追求。経営者会は「文書でメーカーに申し入れる」と回答した。

さらに、小委員会で生コン値戻しに向けた検証委設置が決まったと報告された。

◆　賃上げ１万円獲得、労使一体で再建へ　◆

最終回答日となった３月27日、経営者会は経済要求について「賃上げ１万円（日々雇用日額５００円ＵＰ）、一時金10万円ＵＰ（上限は１３３万円）、福利厚生昨年実績」と回答。妥結した。