１１月９日、大阪城野外音楽堂で開催された、『とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和 関西のつどい』に参加した。 当日は雨交じりの空模様で、ポツポツと小雨が落ちてくる中での開催となった。それでも多くの労働組合や市民団体、戦争に反対する一般市民など沢山の人々が会場に結集し、最終的には約１，５００人規模の集会となった。

当日は様々な集会アピールがあったが、やはり共通しているのは痛烈な安倍政権批判だ。

特定秘密保護法、集団的自衛権容認の閣議決定など戦争できる国つくりへ邁進する安倍政権への不安と不満は、会場に集まった参加者にとっても共通の想いだ。

中でも11月16日に迫った沖縄県知事選挙に向けて沖縄から駆けつけてくれた、安次富浩さん（沖縄ヘリ基地反対協議会・共同代表）の登壇で会場は大いに盛り上がりを見せた。

今回の沖縄知事選は辺野古新基地建設問題が最大の争点で、現職で新基地容認派の現職知事と新基地建設反対派の翁長氏の闘いなると予想される。

現職の仲井真氏は、昨年１２月に東京の自民党本部に呼び出され、それまで掲げていた新基地の県内建設反対の公約を翻し、新基地の県内建設容認の立場を取るようになった。

仲井真氏のこの変節は沖縄県民に対する明らかな裏切り行為であり、沖縄県民の怒りは至極当然だ。

同時に安倍政権のこの行為は、何が何でも新基地建設を強行しようという決意の表れであり、沖縄の民意を無視した差別政策以外の何物でもない。

すでに安倍政権は刑事特別法という法律で辺野古の海で活動する反対派のカヌーを逮捕できる権限を政府に付与している。

今の所は反対世論の盛り上がりを恐れて逮捕者は出ていないが、仲井真氏が知事となれば、新基地建設が強行され、反対する市民の逮捕者が出てくる可能性が飛躍的に高まりそうな気配だ。

そんな辺野古の反基地闘争の現場から来た安次富浩さんの「霞ヶ関の住人や永田町の住人に沖縄のことを勝手に決めさせはしない」「世間では翁長氏のことをとやかく言う人もいるが、沖縄の反基地闘争の現場に一度も足を運んだことがない人に沖縄を任せる気にはならない」という発言に会場のいたるところから「そうだ！そうだ！」「その通り！」という声が聞こえ、会場に集まった多くの人々の思いが辺野古新基地建設反対に向けて一つになっていることを感じた。

安次富浩さんが最後に「仲井真氏に辞めてもらうのではない、引きずり下ろすのだ」「仲井真氏に最悪の正月を迎えさせたい」と締めくくると、会場からは盛大な拍手がおくられた。

集会の一週間後に行われた沖縄知事選では、新基地建設反対を掲げる翁長氏が仲井真氏に１０万票の大差をつけて当選した。

この沖縄知事選の結果を受けて安倍政権は「新基地建設に対する政策は何ら変わらず、これまで通り粛々と進めていく」と発表した。

しかし、その二日後には突如として解散総選挙が発表された。

テレビなどの大手メディアは円安や景気問題ばかりをクローズアップするが、これらは政府にとって既定路線であり、こうなることは判っていたはずだ。

今回の解散総選挙の真の狙いは、沖縄の基地問題を国民の目から逸らすことではないかと疑いたくなる。

基地問題の一方の当事者である米国でも先ごろ中間選挙が行われ、議会上院・下院ともに共和党が多数を占める事態となった。

共和党は軍産複合体の影響が強く、米国の財政を健全化させるために軍事費を削減したいオバマ大統領と議会との対立が早くも表面化している。

「国民に信を問う」という安倍自民党が、１２月の総選挙で勝利するような事態になれば、活気を取り戻した米国の軍産複合体と手を取り合って、今まで以上に辺野古新基地建設を強行しようとするだろう。

今、本当に沖縄の基地を必要としているのは、日米同盟強化によって自らの権力機構を維持・強化したい自民党政権と、それを神輿として担ぐ官僚機構だけである。


米国の軍産複合体にしても、欲しいのは沖縄の基地ではなく、思いやり予算と言う名の金である。

辺野古の新基地はそれを受け取るために必要なだけだ。

中国脅威論を持ち出して沖縄に米軍基地が必要だと言う者もいるが、米国はすでに中国とは戦争できない国になっている。

もし、戦争になれば中国が大量に保有している米国債を売りに出すだけで、米国経済は一瞬で破綻する。今、中国がそれをしないのは、自国の経済にも深刻な悪影響が出る（というよりも世界恐慌になる）からに他ならない。

事実、米国が発表しているエア・シー・バトル構想において、米中間の戦争は中国本土に対する攻撃を想定しておらず、沖縄を含む島嶼地域での局地戦に留めるとなっている。

つまり、沖縄の米軍は沖縄を守るための軍隊ではなく、米国の利益を守るために沖縄を戦場にする軍隊ということだ。

我々は、これらマスコミが公表しない事実をきちんと見極める必要がある。

そして、１２月１４日の総選挙では護憲・平和主義・脱原発・労働法制改悪反対勢力の勝利をめざそう！

【 通信 ／ 市内機関紙部 】