関西地区生コン支部は11月22日、第50期第１回中央委員会を協同会館アソシエで開催し、今期の運動方針について議論した。目前に迫った衆議院総選挙への認識を共有するとともに国際・国内情勢を詳細に分析。組織強化・拡大、各地区の生コン業界再建の取り組みなどについての執行部提起を受け、討議を行った。

冒頭、議長にK代議員（阪南ブロック）を選出。
招集役員・中央委員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言した。

続いて、武委員長が情勢報告と今期の方針についての問題提起を行った。
（以下、要約）

◆　目前に迫る選挙、現政権に審判を　◆


昨日（11月21日）、衆議院が解散された。安倍首相はこの選挙で「アベノミクスの是非を問う」と発言している。では、安倍政権はこの２年間何をしてきたのか。

象徴的なのは、ＮＨＫ会長を安倍の都合のよい人物に替えたこと。また、日銀総裁を交代させた。そして、内閣法制局長官を交代させ、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した。

安倍政権は「アベノミクスで経済がよくなる」と言い、「１００万人の雇用創出」「賃金アップ」を宣伝。しかし、増えたのは非正規労働者だけであり、賃上げしたのは大手輸出企業だけだ。

総選挙にはどんな態度で臨むべきか。

自民党・公明党は国民生活を破壊。ここに投票すれば私たち自身の首を絞めることになる。

また、次世代の党は「自主防衛」「自主憲法の制定」を主張。彼らも憲法を変えて国民の義務を増やそうと画策。維新も同様だ。

私たちは政策の一致する候補者を支持・支援する。

民衆の暮らしをよくする政治の実現を目指す候補者を当選させよう。

さて、生コン業界の現状はどうか。

順調に進んでいるのは、和歌山・奈良・湖東。関連業界では圧送だ。

他地域はどうか。

京都は「志半ば」という段階だ。ここでは紛争解決に時間がかかってしまい、再建の取り組みが遅れている。

神戸では行動によって有力アウト社が「協同組合に入る」と約束した。 この問題が解決すれば大阪より先に正常化する可能性がある。

大阪はどうか。深刻な状態が続いている。

私たちは「再建のために実行すべき３項目」を提起。

一つ目は限定販売の廃止、二つ目は労働組合との協力関係の構築、三つ目は人事の刷新。

今、追い詰められているのはセメントメーカーだ。円安により原材料費が高騰し、一方では老朽化した生産設備を入れ替えなければならないからだ。

セメント値上げが不可欠だが、そのためには大口需要地である大阪での値上げが必要。

よって、セメントメーカーはこれまでの対決姿勢を改め、私たちと話し合わなければならない。


◆　影響力の向上へ各地区60％超を　◆


関生支部が牽引役にならなければ業界再建を実現することはできない。

そのために、今期の組織拡大は生コンに集中する。ここで言う「生コン」とは、生コン製造・生コン輸送・バラセメント輸送・圧送・ダンプのことだ。

生コンに集中するのはなぜか。過去には１９８０年からの２年間で生コンを中心に２５００人の組織拡大を果たした。

それにより大きな成果を獲得し、バス・タクシー・清掃・原発の下請・新幹線の保線などに組織が広がった。

生コンで組織化が進めば一般業種の労働者も結集する。逆に生コンでの影響力が低下すれば、一般業種の闘いも停滞する。

生コンでは各地区60％以上の組織化を必ず達成する。そのためには影響力のある社を対象にして、そこに力を集中することが必要。固い決意と行動力で組織拡大を前進させよう。

そうすれば次回大会までに３０００名を実現することは可能。来年こそ大阪地区の業界再建を実現しよう。

 

（くさり12月号より）