50期の大会を迎える前に、生コン業界に混乱を持ち込んでいるセメントメーカーやK協組の誤った方針の犠牲（ツケ）となり破倒産した生コン工場の自主再建闘争に一定の解決を導きだした。

■　工場が競売された後でも、労働債権の一部である！　■

会長自ら殺人未遂という刑事事件を引き起こし破産したM闘争や安売り合戦の果てに破倒産したS 社やU 社・I 社などが倒産に陥った。それに伴い、連日にわたり監視・調査活動を展開。

裁判所が第３者に競売したあとも、工場そのものが組合の労働債権の一部であることを根拠に粘り強くコンプライアンス調査や説得活動を展開。譲渡した会社で組合員の雇用権を確保することに成功した。


■　経営者の責任を曖昧にし、そのしわ寄せは労働者に　■

現在の法律や裁判所などは、倒産した会社の権利擁護はするがそこで働く労働者や組合の労働再建は一切認めない。その非常識が一般化（常識化）している。

しかし、関生支部はそのような非常識は認めない。

働く者への権利侵害とは徹底して闘い現場で解決を図る。

倒産の加害者である経営者の責任を曖昧にし、全てのしわ寄せを被害者である労働者に押し付ける司法判断（判決）も運動で跳ね返し組合員の雇用権を確保する。

このような運動は、産別運動の視点で見れば当たり前であるが、多くの労働運動では、会社が倒産＝組合員資格も失い同時に闘いも放棄する。

組合員が受けた権利侵害の回復は行わないという運動形態であり今日の労働運動が衰退したひとつの要因になっている。

 

（くさり11月号より）