７月１日、数万の人々が国会を取り囲み反対の声を上げる中、安倍政権は臨時閣議において憲法解釈を変更。戦後の歴代政権が憲法上禁止してきた「集団的自衛権行使」容認を閣議決定した。立憲主義・平和主義を否定する、この安倍政権の暴挙を強く弾劾する。

日本は憲法９条により、戦争を行うことも、他国に対して武力行使することも禁止されている。しかし、歴代政権は憲法を「自衛のための武力行使までは放棄していない」と解釈。年間５兆円もの防衛費（軍事費）を使い、「人道復興支援」などの名目で自衛隊を海外派遣してきた。

しかし、これまでは「集団的自衛権は持っているが使えない」との立場をとってきたために自衛隊が他国軍と一体となり戦闘行為を行うことはできなかった。

今回、安倍政権はこの歯止めを取り払おうと憲法解釈を変更。狙いは米国とともに世界各地で戦争すること。この閣議決定は「解釈変更」の名による「改憲」であり、明確な憲法違反だ。


安倍政権は「集団的自衛権行使は限定的」と強調しているが、これはデタラメだ。

「限定的」とする根拠として、新しく策定した武力行使の３要件を挙げている。

それは「①日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある、②国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない」場合に「③必要最小限度の実力行使」を認めるというもの。

しかし、７月14・15日、国会で安倍首相は、中東のホルムズ海峡に機雷がまかれ、原油やガスの輸入が滞る事態に関し「日本経済に相当な打撃になる」と機雷掃海への意欲を表明。

さらに、「日米同盟は死活的に重要。日米同盟で起こり得る事態は要件に当てはまる可能性が高い」と強調した。

結局、どういう場合に３要件を満たすかを最終的に判断するのはその時の政権。安倍首相の答弁からは「自衛隊を思いのままに動かすため、できる限りハードルを低くしておきたい」との本心が透けて見える。

 

臨時閣議と同日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブで辺野古新基地建設に向けた工事が開始された。

さらに政府は同じ日の臨時閣議でキャンプ・シュワブ沿岸の米軍提供水域を大幅に拡大。「提供水域に入って基地建設を妨害する者は容赦なく逮捕する」と基地建設に反対する沖縄県民や全国の市民を恫喝している。

今、安倍政権は１％の富める者に有利な政策を次々に実行。日本を米国とともに「戦争する国」にするのも、原発を再稼動・輸出するのも、消費税を増税しながら企業減税するのも、目的は同じだ。

これに対して、沖縄で、福島で、国会前で、全国各地で、闘いが沸き起こっている。

一つ一つの要求をつなぎ合わせ、民衆を苦しめる安倍政権を打ち倒すためにともに闘おう！

（くさり８月号より）