8月29日、厚労省に対し、生理休暇を取得した場合の賃金保障措置を使用者に義務付けるよう労働基準法を改正するよう申し入れました。

 

企業や公務職場の多くでは生理休暇取得時の賃金保障がなされているといわれていますが、中小企業では生理休暇そのものの存在が知られていないか、知られていても取りにくいのが実態です。

人手不足や使用者の無理解で有給休暇すら取りにくい、まして生理休暇で休みたいなど言い出したら、「もう来なくていい」と言われかねない。

パート、派遣、有期雇用ではたらく労働者にとっては、仕事をつづけるためには法律上の権利すらあきらめなくてはならない。建設現場ではましてやそうです。

そんな現状を変えるためにもっとも重要なのは賃金保障です。

安倍内閣は「女性の活用」を打ち出し、国交省も8月22日、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を決め、5年後に建設現場ではたらく女性を倍増＝20万人にするための就労環境整備をうたっています。

生理休暇が取りやすい職場づくりと法制度の改善にむけて、連帯ユニオンはとりくんでいきます。

8月29日の要請には、社民党の福島みずほ副党首が同席し、今後の取り組みとして、厚労省に以下の４点を提起しました。

【福島みずほ　社会党副党首】

１．中小企業の生理休暇取得に関する実態調査。

２．事業主に対し、生理休暇があることや、取得した方が女性労働者の健康や母性保護になることを啓発するキャンペーン。

３．生理休暇を有給で取得できる企業を増やすこと。

４．生理休暇を有給で取得できるよう法改正する。

【厚労省へ生理休暇の有給取得を申し入れ】