２００８年、米国発の金融恐慌が世界を覆った。

これにより巨大な金融機関や世界一の自動車メーカーＧＭをはじめ多くの大企業が事実上倒産した。新自由主義者（独占資本・政府）は競争万能・自己責任を掲げ、中小企業や労働者・農民などを淘汰してきた。

これに対し、巨大企業には湯水のように国家資金を注入し救済した。

金融恐慌を起こさざるを得なかった資本主義の限界・終わりを前にして、その強欲さ、暴力性がますます明らかになってきた。

そこで、０９年に資本主義の限界を思想的に明らかにし、資本主義にかわる新しい社会の仕組みを構想できる創造的知性と実践力を結集した「変革のアソシエ」が発足した。

日本の名だたる知識人や文化人と共に、関西から武建一委員長が共同代表となった。

社会を変える思想集団として出発した。

第１期５年の運動において、季刊誌『変革のアソシエ』やアソシエ市民講座を定期発行・開催し、また、２０１１年の東北大震災では「協同の力で復興を！」を提起し、支援活動を続けた。

新しい社会は協同・共生を基調に構想され実践されなければならない。

志半ばとして、第２期５年が４月２０日の出発総会で確認された。 引き続き、武委員長が共同代表の重責を担う。

資本主義のオールタナティブ(代替案)は、関生支部と事業協同組合の産業政策闘争が大きな要（かなめ）となる。