◆　Ｉ 産業分会 闘争レポート　◆

これまで、Ｉ産業の労働基準法・労働組合法違反が裁判所や中央労働委員会で認定を受けている。

会社は豊中市や吹田市から行政指導を受けており、組合がその指導に従うように求めたところ「組合から言われる必要はない」と一蹴するなど、組合敵視姿勢を変えようともしない。

そんな中、Ｉ産業の車庫での廃棄物の違法な積替え保管行為に対し、大阪市環境局が立入検査を行った。

その中で、違法な積替え行為については現認した。

これに続き、４月１６日には豊中市も立入検査を実施している。

こうした中、「組合員は散弾銃で撃ったる」という発言などの支配介入・組合員差別を認定した中央労働委員会の救済命令が最高裁の上告棄却により確定。

Ｉ産業の姿勢は、すでに自治体から業務委託を受ける企業としてだけではなく、廃棄物を扱う公共性の高い企業としての資質が問われる事態へと発展している。

３６協定締結のための従業員選挙では、協定締結推進派の管理職が落選。

組合員の思いはブロックの支援とも相まって、未組織従業員へと理解が広まってきている。