今春闘は、２月４日の第１回中央港湾団交において、「14年度労働条件改善に関する要求書」を提出したが、業界側は２月26日の第２回団交で、中央港湾団交そのものを否定し、「産業別最賃制度の廃止」「賃上げと雇用の両立はしない」などと主張。

これに多くの組合側交渉員が怒り、全国港湾・糸屋委員長は「１９７２年から続いてきた中央港湾団交そのものを否定するとはとんでもない」と強く反発した。

しかし、３月13日の第３回団交における業界側回答は「賃上げ各企業対応」「各種制度は現行通り」「産業別最低賃金は廃止」などの極めて不誠実な内容で、組合側は３月23日（日）始業時より24時間の全国ストライキを通告した。

ストを背景にした３月27日の第４回団交でも業界側の回答は納得できるものではなく、組合は同29日（土）の始業時から24時間ストと、「４月６日（日）始業時より24時間スト、４月６日（日）以降の毎日曜日に24時間反復ストを、解決するまで行う」と通告したが、４月３日の第５回団交における回答も従来の延長線上のものだった。

そこで組合側は、４月８日の第６回団交において「14日（月）18時より翌朝始業時までの夜荷役拒否を無期限で実行する」と上乗せ行動を通告した。

こうした組合側の断固とした姿勢に業界側も早期解決方針に転じ、９日の第７回団交において、①分担金１円の完全復活、②産別最賃の２，４００円引き上げ（16万円）③三島川之江港の指定港化は今年度中に実現できるよう行政に働きかける、④時間外計算基礎分母について６大港は１５０とし、地方港は１年ごとに１時間減を目途に、２０２５年までに実現できるよう指導する、⑤週休２日制については２０２０年までに全国・全港で実現できるよう指導したいとの回答が示された。

組合側も大筋で合意。ストが繰り返された港湾14春闘は収束に向かった。

【記事提供／全港湾大阪支部】

ストライキによって経営者の姿勢を正す