２月14日、アソシエ会館で中小企業組合総合研究所（組合総研）主催の第10回経営者セミナーが開催され、生コン関連労働組合・事業者など70名が参加した。

始めに、参加型システム研究所客員研究員の丸山氏が基調講演を行った。

丸山氏は「今、世界では、キューバ革命のように一部の人間が権力を握り、上から社会・経済を変えるのではなく、下（生活や労働の現場）から新たな仕組みをつくり出すことによってのみ強欲資本主義を打ち倒せるとの考えが広がっている」と指摘した。

さらに、昨年、韓国・ソウル市で開催された国際社会的経済フォーラムで採択された「ソウル宣言」を紹介。

「この宣言は、地方政府（地方自治体）と連携し、協同組合や社会的企業、非営利諸団体などで構成される社会的経済を広げることによって強欲資本主義に縛りをかけようと全世界に呼びかけている。

是非、次回は関西の生コン関連協同組合も参加してほしい」と語った。

続いて、組合総研の武建一代表理事が以下のように総括した。

「現在の資本主義は高度に発達し、実体経済以外のバクチ経済が膨らみ、１％の者だけが利益を得ている。しかし、犠牲を受けている人々が黙っているわけではない。中南米やソウル市での運動がそれを示している。 日本では、格差拡大・戦争推進の安倍政権と対決し、『大量生産・大量消費』の経済から脱却することが不可欠。さらに先ほどの話で、関西の生コン関連業界の協同組合運動が世界の潮流に沿っていることが一層明らかになった。自らの運動に確信を持とう」と呼びかけた。