生コン産業政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・近畿圧送労組・連帯労組関生支部）は、１月24日に協同会館アソシエで第８回近畿生コン関連団体労使懇談会を開催した

◆　各地で成果、Ｋ協組は逆行　◆

懇談会の中で政策協議会は「ＫＯ協組では昨年４月から値上げに取り組み、現在順調に推移している。その影響を受け、隣接するＯ協組とＫＨ協組も値上げを打ち出している。

また、和歌山では休会していた協組が４月から連合会に合流する見通し。さらに、奈良では１月からの値戻しに取り組んでいる。

その一方で、最も危機的状況にあるのが大阪。このままではＫ協組のみならず、業界自体が破滅する。その一番の原因はセメントメーカーにある。

メーカーはＫ協組をセメント拡販に利用し、価格競争に引きずり込んだ。昨年10月には、３協組に呼びかけ『生コン値上げ』と称してセメント値上げを画策したが、失敗。しかも、その責任を誰も取らない。さらに、業界混乱の元凶である理事長を続投させようとしている。

◆　メーカーと同罪の専業社　◆

このように、メーカーに第一の責任があるが、専業社も同罪だ。

どの社も倒産の淵に立ちながら、誰かが解決してくれるのをひたすら待っている。しかし、それは間違いだ。この危機を乗り越えるには、専業社自らが行動するしかない」と提起した。

◆　危機感のないＫ協組　◆

またこの日の懇談会では、各団体がこの間の進捗状況を報告。その中で、Ｋ協組の代表者は、同協組が目標出荷量に達していない現状、協業化、さらに互礼会での「１０００円～１５００円の値戻しをしたい」との理事長発言に期待していると報告。

これを受けて、政策協議会は「値下げをしても数量の確保はできないということは何年間も言い続けてきた。事実、出荷量は確保できていない。値崩れしている中で集約を行っても採算にはのらない。値戻しも口だけ。和歌山で業界再建できたのは、業界崩壊の危機の中で労組敵視から協調に方針転換したからだ。当時、和歌山にも有力アウト企業があったが、労使が協力して協組に加入要請し、値戻しすることができた。業界再建は労使の信頼関係があってこそできるものだ。なぜ、こうした他地域の成功例に学ぼうとしないのか！」と追及した。

◆　大幅賃上げ・人員補充を　◆

さらに、「今春闘は、大幅賃上げと人員補充を強く求める。特に、Ｋ協組の加盟社には人員補充を迫っていく。そして、業界再建に協力する企業としない企業を明確に区別して、再建に協力しない企業には徹底的にストライキを決行する。そこまでしなければ業界再建に立ち上がらないからだ」と通告した。