政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・近圧労組・関生支部）は、昨年11月29日に協同会館アソシエで第６回近畿生コン関連団体労使懇談会を開催した。

◆　労組排除を続ける姿勢・策動は必ず破綻する！　◆

昨年10月、大阪広域協組と大阪兵庫工組は阪神協組とレディーミクスト協組に合流を呼びかけ、大阪地区の生コン値戻しを画策した。
しかしこれは、セメントメーカーの利益追求を目的とした動きでしかない。協組同士が相談して値上げすることは明確な独禁法違反であり、その責任さえ誰も取ろうとしない。しかも、これらの動きは政策協議会に何の相談もなく行なわれている。

昨年９月11日付けで、大阪府労働委員会が大阪広域協組理事長社である関西宇部社の不当労働行為を認定。これは今の大阪広域協組労組を排除しようとする姿勢を象徴している。
政策協議会は、「生コン値戻しと業界再建には労組の協力が必要。但しそれには約束履行が不可欠」だと通告した。

◆　労使協力のもと新契で生コン適正価格が浸透　◆

湖東地域は、昨年４月１日より値戻しを行い、４月から11月末までに新規契約として約２万４千m³を出荷している。12月１日より県の物価版が３５００円上がり、１５４５０円となった。

湖東ではここ数年で出荷が激減し、生コン業界は混乱し、多くの業者は廃業を余儀なくされた。 生き残りをかけて協同組合を再編し、労使が協調して集約事業や値戻しなどに取り組んだ結果である。
　
　

業界安定に必要な労使の合意事項
① バラ輸送運賃値上げ ② 生コン輸送運賃値上げ ③ 会館を建設する ④ 試験場を作る ⑤ 教育活動を強化する	⑥ 歴史を編纂する ⑦ 工組・協組の人事をセメント 　　メーカー(本社)で決めない ⑧ 雇用福祉基金を拠出する ⑨ 良好な労使関係の構築

 

２００８年

①燃料の高騰・Ｎｏｘ対策等経費増大による輸送運賃の増額 ②袋洗浄の廃止　 ③袋洗浄有料化の検討

２００９年

①限定販売の廃止 ②ブロック対応金廃止 ③土曜稼働と袋洗い廃止 　 ④値戻し14,800円 ⑤広域協人事を東京主導で決めさせない ⑥直系工場の排除 　 ⑦公平・平等なシェア決定　 ⑧阪神協との協調。販売手数料の確保で値崩れ防止　 ⑨広域協の信用を失墜させる不適格な人物を執行部に登用しない ⑩セメントの一方的値上げに広域協として反対する　 ⑪適正価格が実現できない原因を究明　 ⑫労使で信頼できる関係を

２０１０年

①廃棄・集約事業での既得権益確保　 ②バラ・生コン輸送運賃（170円/m³） ③値上げの実施　 ④ブロック対応金廃止　 ⑤解散した徳山生コンシェアは存在しない　 ⑥大林・竹中問題の解決　 ⑦来年4月値上げ

２０１１年

①適正価格収受　 ②出荷ベース　 ③専業主導の協組運営　 ④アウト社対策　 ⑤過剰サービス排除　 ⑥品質管理と保証システムの強化　 ⑦シェア配分から利益配分　 ⑧マル適マークの附与について　 ⑨バラセメントの先方引取車規制、運賃引き上げ　 ⑩セメントをはじめとする物資の共同購入について　 ⑪圧送との団体契約、共注共販、組織拡大、共同事業推進