新年明けましておめでとうございます。
組合員の皆様、ご家族の皆様には、常日頃のご支援ご協力を心より感謝申し上げます。

新年、明けましておめでとうございます。

過ぐる１年は実り多い年でした。

13春闘では本勤労働者（月額）１万円、日々雇用労働者（日額）５００円の賃上げを獲得。また、20年以上にわたる長期争議の解決。政策闘争では、和歌山に続き滋賀・奈良で値戻しを進め、その一方でセメントメーカーによるセメント値上げを阻止しました（セメントメーカーはトンあたり５０００円の値上げを画策していた）。

さらに、東日本大震災復興事業に取り組み、日米安保破棄・日米地位協定見直しを求めて闘い、第４期沖縄意見広告を大成功させました。

また、日本・韓国における労働者間の交流促進、近畿生コン関連業者３２７社との共同による『関西生コン産業60年の歩み』の発刊、組織拡大などが昨年の大きな成果です。

■「関生型」は世界の潮流

この成果の特徴の一つは、賃上げの原資を大企業から獲得したことです。

この賃上げはセメントメーカーとゼネコン、大手商社による収奪政策との闘いの中で得られたものであり、労働者の団結力・行動力を背景に中小企業との連携によって勝ち取ったものです。

我が国にある企業の中で、９９．７％が中小であり、就労人口の内70％以上（４３００万人以上）がそこで働いています。生コン産業は構造不況業種です。

しかし、立場の弱い中小企業でも労働組合と連携して闘えば大きな成果を得ることが可能だということをわれわれの運動が示しています。

全国には３万８０００以上の事業協同組合があります。

事業協同組合は法律によって「独禁法除外」が認められており、中小企業同士が団結して大企業と交渉する権利もあります。

しかし、大企業の攻撃を恐れてその制度が活用されていません。

関生型運動は経済・産業の民主化闘争のモデルです。

昨年11月15日に関西で、同月20日に東京で、『関西生コン産業60年の歩み』のシンポジウムがあり、どちらも大成功しました。

今、競争型社会から共生・共同型社会へと向かう公平・平等を求める運動は中南米や韓国などで急速に発展（韓国では昨年一年間で２８００の協同組合が組織化された）。

また、日本における関生型運動は労働運動の新しい大きな流れを創るものとして、全国に広がりつつあるのです。

■１％の支配層と対決を

新年の中心課題はアメリカ型グローバリズム・弱肉強食の社会から転換し、公平で平等な社会を実現する運動を全国的に広げることです。

安倍政権の進める消費税増税、規制緩和、解雇自由化、公共投資による借金増、原発の再稼働・輸出を許さず、原発ゼロ化・安保破棄・基地撤去・国家安全保障法反対、特定秘密保護法廃止・「集団的自衛権容認・行使」反対を掲げて闘うことが必要です。


さらに、武器輸出３原則の緩和など軍事大国化・戦争体制づくりを許さず、オリンピックによる国威発揚にストップをかけ、農漁民・医療・福祉・中小企業を犠牲にするＴＰＰ反対の運動などを大きく展開する年です。

■闘う者には有利な情勢

アメリカ帝国主義の衰退はシリア・イラク・アフガニスタンなど中東諸国での失敗に象徴され、経済危機は一層深刻化しています。

ヨーロッパ諸国もソブリン危機に直面しており、資本主義の終焉の始まりを示しています。

日本の支配層は「日米運命共同体」という認識の下、日本を「戦争のできない国」から「戦争のできる国」にするために舵を切っています。

この政策は99％の民衆を犠牲にするものであり、民衆との対立矛盾を激化させます。

敵の政策によって仲間の団結条件がつくられているのです。ここにわれわれにとってのチャンスがあります。そのことを確信して闘うことが重要です。

セメントについては、生コン価格の適正化が実現するまでは１円たりとも値上げを認めません。

現在の仕組みである「セメント値上げ交渉は協同組合を窓口とする」という方針を貫くことが必要です。

生コン業界では、セメントメーカー主導の協組は執行部を入れ替えなければ信頼を回復できません。

昨年10月22日、生コン工業組合の呼びかけで、３協組大同団結での値上げが画策されましたが、失敗に終わっています。



しかし、過去の歴史が示しているように、労働組合の協力なくして生コンの値戻しは不可能です。

今回失敗したことについての責任追及が求められています。

■歴史に学び業界再建を

今年、生コンの市場安定化（適正価格収受）は、セメントメーカーと生コン業界の必要条件から避けられなくなっています。

しかし、それを実現するには、Ｏ協組の執行部が過去の誤りを反省しなければなりません。

労働組合と距離をおいたり、２０１０年の生コン価格適正化を求めたストライキの責任を労働組合に転嫁するなど、これまでとってきた誤った方針を転換する以外、Ｏ協組の再建はあり得ません。

そして、和歌山や滋賀、奈良の協同組合が成果を上げているのは労使連携型の運動を追求していることが要因であると学ぶべきです。

大企業の収奪に対して中小企業と労働組合が共同して闘わなければ、中小企業の利益は守れないのです。

今年は、Ｏ協組を「中小企業の、中小企業による、中小企業のための協同組合」に刷新するため、全力を尽くす年です。

14春闘では、大幅賃上げに加え、日々雇用労働者の本勤化、会館・技術センターの建設、雇用・福祉基金創設などの要求で団結し、行動します。

組織の質と量を一層強化する年です。

■飛躍に向け団結しよう

さらに、会館建設・介護事業・労働学校建設などを柱とする関生支部50周年記念事業は、今日の賃金・優先雇用制度・休日制度などの労働条件の維持・向上に加え、組織がさらに成長するための一大プロジェクトです。

全力を傾注して輝かしい飛躍の年にするように組合員と一丸となってがんばる決意を申し述べます。