今日の時代状況は、アメリカを始めとする帝国主義が衰退の一途を辿り、中南米・中東・ヨーロッパなどで各国人民の闘いが高揚しています。

日本でも、反原発運動、東日本大震災被災者の怒り、沖縄民衆による基地撤去の運動、ＴＰＰ反対運動が高まり、我が国の経済・政治は混迷。支配する者の力が内外ともに弱まっています。

それにより、人民の団結条件が拡大・発展する情勢下にあり、ここに我々の運動の確信があります。

労働組合は労働者の経済的・社会的地位向上の運動に加えて、社会変革の立場に立つ政党と相互協力し、全ての民衆の階級的利益代表人として闘わなければなりません。

今こそ、労働者のみならず農民、漁民、中小企業、学生、女性などとの人民的団結を強化しなければなりません。

そして、国内外の人民と団結して資本主義に代わる社会制度を創る運動に集中する時です。

　

◆　昨年の成果を確信に　◆

この間、我々の闘いは大きな成果を上げています。

例えば、経済民主化運動として、セメントの値上げ（トン当たり５０００円）を阻止しました。

産業基盤の強化に向けた政策運動では、近畿２府４県の生コン関連業者３２７社が結集し、ゼネコン・セメントメーカーの収奪政策と闘っています。

圧送業界ではゼネコンへの過剰サービスを廃止し、現場での配管代を有料化しました。

さらに、政府に対して、中小企業の振興・復興策として中小企業基本法の改正を求め、幾度となく国及び地方行政などへの要請行動を行い、社会的影響力を拡大しました。

被災者支援活動では、一昨年10月のシンポジウム成功以降、昨年11月には仙台現地事務所を開設。そこでのボランティア活動の継続、共同食堂建設など活動が大きく広がりました。

沖縄意見広告運動については、３期にわたって取り組みを継続し、４期に向けての体制が強化されました。

12春闘では、本勤月額1万円、日々雇用日額５００円の賃上げ、一時金は昨年実績に加えて一人あたり10万円アップを獲得しました。

そして、24年間にわたる労使紛争下にあった眞壁組闘争が、勝利に向けて大きく前進しました。これは確信に繋がる大きな成果です。

重点課題として取り組んだ組織拡大については、１５００人の拡大に成功しました。

さらに、特別対策班20有余名を編成し、組織防衛、拡大、質的強化の体制が確立し、実践力が高まりました。

小野紘一氏（京都大名誉教授）、玉井元治氏（元近畿大教授）より品質管理・技術力向上を目指すスーパーアドバイザーとしての助言を頂き、グリーンコンクリート研究センターの社会的影響力が拡大しました。

また、本山美彦氏、田淵太一氏、新崎盛暉氏、大内秀明氏、田畑稔氏など学者の皆様の御協力で、労使共同の学習会を継続的に開催しました。

さらに、山内徳信議員や尾立源幸議員を始めとする各国会議員、半田みのる議員や中村哲之助議員などの各地方議員の御協力を頂き、政府や大阪府と継続的に交渉。実のある内容となっています。

そして、生コン産労、全港湾大阪支部、圧送労組、連帯労組の４労組共闘が前進したことにより、ゼネコン・セメントメーカーとの対等取引など政策闘争で成果を上げ、12春闘においても大きな成果を獲得しました。

　◆　総選挙結果の捉え方　◆

国民の多くは、政治や経済の混迷・格差拡大･ワーキングプアや凶悪犯罪の増加にいら立ち、強い主張にひかれ、戦争国家を目指す自民党や日本維新の会（石原・橋下）に傾斜しました。

それにより、今回の総選挙では彼らが勝利しました。もっとも、維新の会は目標にはほど遠い結果となっています。しかし、彼らは自民党と手を組み、憲法改悪を主張しています。

我々は、これらを一時的現象と見るべきです。

アメリカと財界、すなわち１％の利益のために国民を犠牲にする政治は、支配者と被支配者との対立矛盾を激化させるものであり、遠くない時期に支配者の正体は暴かれます。

我々は議会での闘争に埋没せず、眞壁組闘争勝利が示すように「大衆闘争こそ国民の利益を守り発展させる道だ」との観点で敵に反撃します。


　◆　新たな課題への挑戦　◆

新年の課題は、 情勢と運動の成果に確信を持ち、社会変革の立場で国内外の仲間と団結し闘うことです。

アメリカと財界の利益のために大量生産・大量消費・際限なき競争が行われた結果、共同体社会が破壊され、無縁社会・孤独死・非正規労働者・ワーキングプアを作り出しています。

この歪んだ社会を正すために必要なのは、競争社会に反対し、共生・協働型社会を目指す運動です。

今日までのアメリカ的価値観を改め、民衆が団結し闘うことが必要です。

政治を民衆の手に取り戻すには、政治革新を掲げ、全原発の廃炉、消費税引き上げやＴＰＰ参加の阻止、オスプレイ配備撤回、普天間基地撤去、辺野古新基地建設阻止、日米地位協定見直しと日米安保破棄を求める運動が必要です。

また、集団的自衛権行使と武器輸出三原則緩和は一体であり、軍事大国化・戦争への道であるため、これらを阻止しなければなりません。

さらに、憲法改悪を阻止し、大企業の利益を吐き出させて非正規労働者・日々雇用労働者の本勤化と賃金・労働条件を改善し、社会保障の充実を求める必要があります。

また、被災者支援活動を強化し、復興事業については地元中小企業への受注を優先させ雇用創出を求めていきます。

生コン業界では、セメントメーカー主導の大阪広域生コンクリート協同組合を中小企業による中小企業のための協同組合に改革することが不可欠です。

ゼネコンへの過剰サービスを無くし、適正価格収受に取り組み、全国の中小企業が大企業と対等取引が出来るよう、関西の生コン関連運動を見本として全国に広めていきます。

またM組闘争の成果に確信を持ち、Ａ生コン、Ｓ生コン、ＫＵ生コン、Ｍ生コン、Ｄ生コン、Ｓ化学など争議分会の全面的勝利に全力を尽くします。そして、春闘の勝利と権利侵害・権力弾圧の粉砕を目指し、各労組との共闘体制を一層強化します。

さらに、排外主義、ナショナリズムと闘い、反帝国主義・戦争策動粉砕に向け、日朝・日韓労働者との国際連帯の強化を図っていきます。