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中央委員会は議長に北Aブロックより代議員を選出。招集役員、代議員の資格審査報告後、議長が委員会成立を宣言。 始めに武委員長から活動総括と問題提起があり、その後、ブロック・専門部報告、議案審議が行われた。
 セメント・生コン業界の情勢はどうか。これまで「柿は熟れるまで待て」と言ってきたが、事態はその通り推移してきている。 現在、セメントメーカーは窮地に立たされている。 要因の一つ目は、彼らのとってきた「労組敵対路線」の完全な破綻だ。彼らは直系社を生コン経営者会から脱退させ、集交つぶしを画策したが失敗に終わった。 過去、１９７０年代後半～１９８０年代初めには、われわれの行動によってアウト社だったT社・E社が協組に加入。 そして、一気に値戻しした。 １９９４年にはH組闘争の勝利が業界をまとめる契機になった。 これらは「関生支部の支えがなければ業界は安定しない」ことの証だ。 要因の二つ目は、円安による燃料高騰や生産設備の老朽化により、メーカーは莫大な資金調達が迫られていること。 よって、メーカーは自ら「10月がセメント値上げの正念場」と暴露。それほどまで追い詰められている。 その具体的なあらわれとして、この間、一部業者が生コン値上げに動いたり、工組が３協組に値上げを呼びかけたという情報がある。 ◆ 各地で値上げの動き、取り残される広域協 ◆ しかし、これらの動きはメーカーの要請によるものだ。 生コン値上げをしなければセメント値上げができないからやっているに過ぎない。「形だけ」のものであり、関生支部の協力がなければ生コン値上げはできない。 そして、われわれの協力を得るには、労使の約束事項（基金制度の創設、協組人事を東京で決定しない、労組敵対路線の反省・謝罪など）の履行が不可欠だ。 これまで何度もメーカーに騙されてきたが、今回は違う。 相手が追い詰められているこの機会に要求を前進させ、労働者・中小企業主導の業界に変えなければならない。 他の地域はどうか。和歌山では、労使の信頼関係が業界安定の基礎になっている。 また、滋賀でも値上げが成功している。さらに奈良でも来年１月からの値上げを打ち出した。 こうして各地で生コン値上げが進む中、K協組だけが取り残されている。「労使対立は混乱、労使協調は安定」、これが歴史の教訓だ。 中小企業・労働者が共闘して大企業の収奪を抑制する政策闘争は、近畿地区でしか展開されていない。 全国に６万近くある協同組合にこの政策闘争が拡がれば、全国規模で経済・産業の民主化が進む。そして、政策闘争と組織拡大が連動すればさらに大きな成果が得られる。 ◆ 記念事業成功に向け、組合員一丸となろう ◆ 第49回大会は、大きく運動が前進する中で迎える。 今大会の目玉は、関生支部50周年記念事業だ。 内容は、①介護住宅や労働学校を備えた新会館の建設、②共同墓地、③訪問介護事業、④『関生支部50年史』の発行、⑤各方面の専門家から提言を受けるシステムの構築。 労働組合には絶えず新たなことに挑戦する姿勢が必要であり、それが自らの賃金・労働条件の維持・発展につながる。その決意で是非、この事業を成功させよう。
世界・日本の情勢はどうか。シリア攻撃を狙う米国の思惑は失敗。 米国は「化学兵器の使用」を主張していたが、各国の賛同は得られなかった。これは米国の国際的孤立を象徴している。 国内では、安倍政権が消費増税の一方で法人税減税を狙う。 また、オスプレイ追加配備や国内での低空飛行訓練を容認。この対米従属姿勢の根本には日米安保がある。真に日本が独立するには安保破棄が必要だ。 アベノミクスは一時的に成功しているように見えるが、早晩行き詰まる。安倍政権は経済の危機的状況を打開するために集団的自衛権の発動を狙う。こうした動きを許さず、政治の民主化に全力を上げよう。
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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
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