組合員の要求実現には、生コン業界の再建が不可欠であり、現場行動と組織拡大活動を連動させなければならない。

湖東地域で行っている生コン値上げの取組みでは、業界当事者が和歌山に学んでリーダーシップをとり、成果をあげている。これは我々の政策闘争の成果だ。

奈良地域の業界再建の取組みでは、輸送の一元化によりタカラ社で正社員化が実現した。

今後、インとアウトの大同団結を目的に、工組の人事刷新や価格形成などが急務。

また、業界再建と連動して有力アウト社の組織化が必要だ。

京津地域は、京都市内で我々の影響力が強くセメントーメーカーの影響力が弱いにもかかわらず、業界再建に向かっていない。

労組主導での再建の方針提起が急がれ、それと連動して京都市内で影響力の強い職場の組織化が必要である。

神戸は、組織率が高く労組の影響力が強い地域でありながら、業界再建が手つかず。当事者が主体的に業界再建する環境をつくるには、地域のアウト社の組織化が必須。

阪南・南大阪ブロックは、眞壁組闘争完全勝利、堺臨海生コン人員補充などの要求実現に向け、組織拡大活動にあたっている。要求実現には、業界全体の改革が不可欠だ。地域の組織率は低いが、影響力のある関係者との共闘がポイントとなる。

大阪地域はセメントメーカーの影響力が強いことから、業界を変える視点での組織拡大活動が求められている。

担当役員とブロック責任者が工程表を再確認して、期限の設定・役割分担と責任の明確化・点検と助言・ブロック内の支援体制のサイクルを実践すべきだ。

一方で、組合員が組織拡大の必要性を認識し、使命感に目覚める思想闘争が求められている。

組合員の潜在能力を引き出すために、執行部が客観的事実を検証し、間違いは気づかせるなどの質的強化が必要だ

また、組織の内部強化を目的に、組織部とホームページ委員会が連携し、現場の組合員の声を組織内に反映させ、地域で解決しきれない問題を組織全体のサポートで解決するために「目安箱」を設置する。