今のＫ協組は、数量確保のためだけの協同組合になり下がり、協同組合の体をなしていない。

Ｋ協組が率先して値下げを行い、セメント販売の道具となっている。

「製造原価を無視した値下げでも数量さえ確保すればいい」とするＫ協組の姿勢の裏には、セメントの販売量を増やしたいという意図がある。

Ｋ域協組がセメント販売の手段になっていることの証拠だ。

また、協組員の９０％が専業社（中小企業）であるにも関わらず、わずか１０％しかないセメント直系社が協同組合を支配。「協組員のため」ではなく「セメントメーカーのため」の政策を実行している。

このように、セメントメーカー・ゼネコン・大手商社に擦り寄り、非民主的な協組運営で中小企業の政策淘汰を狙っているのが今のＫ協組の姿だ。

この中小企業の淘汰は、同時に労働組合対策でもある。

今、Ｋ協組に加盟する専業社は値引きによって負担だけが増加し、一方では出荷量が思うようには伸びず、毎月多額の赤字を抱えて倒産の危機に追い込まれている。

今こそ、歴史に学び、和歌山地域や湖東地域における業界再建の教訓を活かすことが必要である。

まさに、「座したままではセメントメーカーやゼネコンの餌食になる」だけであり、勇気を持って「立って闘う」ことで活路を見いだす以外に専業社の生き残るすべはない。

湖東地域では、和歌山での業界再建を教訓に、中小企業と労働組合が協同して生コン価格の値上げに取り組み、適正価格収受が着実に前進している。

こうして政策課題が前進しているのは、協同組合のリーダーがしっかりと「闘う」姿勢を堅持し、さらに労働組合がそれを全面的に支えているからである。こうした動きを他地域にも広げていくことが重要だ。

京都地域や奈良地域、神戸地域では、協組内における労働組合の組織率が高く、影響力を発揮できる地域であり、越境・アウト対策を労働組合が主導的に実行することによって一気に値戻しが可能だ。

そのための工程表の作成と具体化が急務となっている。

阪南・南大阪地域は、アウトの影響が比較的弱い地域である。それと同時に、値戻しの目玉となる大型物件（５万?）が存在している。よって

、「値戻し委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、具体策を実行することが必要だ。