今もなお高支持率を誇る安倍政権。先日行われた東京都議選でも自民党は圧勝し、第一党を奪回した。しかし、好調だった株価は、米国の金融緩和策の年内縮小が発表されると同時に急激に失速。「安倍ミニ・バブル」の終わりは近い。７月の参院選を目前に控えた今、もう一度、現政権の本質をしっかりと掴み、労働者本位の平和な社会実現に向けて闘う候補者の勝利を目指そう。


安倍政権による、金融政策・財政政策・成長戦略、いわゆる「アベノミクス」がもてはやされ、あたかも閉塞状態にある日本経済を浮揚させる「特効薬」であるかのように、マスコミもこぞって大キャンペーンを繰り広げている。

安倍首相が経済団体に「賃上げ」のお願いをすると、それに答えるかのように祝儀の「賃上げ」を宣言するコンビニエンスストア経営者が飛び出す始末。このわずかばかりの賃上げはパフォーマンスそのものであり、一部の労働者だけが還元を受けるだけで圧倒的多数の非正規労働者（パート・派遣労働者など）には全く恩恵はない。

まさに現政権の「コマーシャル料」と言っても過言ではない。


また、株価の高騰や円安で喜んでいるのは、輸出中心の自動車や家電メーカーなど一部の大企業と大投資家だけであり、労働者はそれによって賃金が上がるわけでも、生活が安定するわけでもない。

ごく少数の大金持ちがこの機に乗じて右から左に莫大な資金を動かして利益を得ているだけで、圧倒的多数の中小企業・農林水産業者・商工業者や労働者には何の利益ももたらさない。

今、本当に必要なのは賃上げや下請け単価の引き上げ、農林水産業の保護など、実質的に国民所得を増大させる政策であり、社会保障の大幅な拡充だ。


そして、東日本大震災直後に発生した福島原発の爆発事故で多くの人々が被害を受け、飛散した放射能によっていまだ故郷に戻れない人々がたくさんいる。

この事故の原因究明や放射能汚染の除去も終わらない中、安倍政権は「日本の原子力技術は安心・安全」と宣伝し、危険極まりない原発をベトナムなど諸外国へ輸出しようとしている。

さらに、自民党は昨年の総選挙では「ＴＴＰ不参加」を名言しておきながら、選挙が終わった途端、「国益」のためと称して態度を１８０度転換。ＴＰＰ参加を表明し、加えて、消費増税、辺野古基地建設の着工、憲法改悪に突き進もうとしている。

「アベノミクス」を始めとする安倍政権の政策は、米国や一部大企業の利益を追求し、圧倒的多数の労働者・中小企業に犠牲を強いるものでしかない。



こうした安倍政権による「国民無視」の政治姿勢を改めさせるには、来る７月の参議院選挙で、憲法擁護・安保条約破棄による在日米軍基地撤去・ＴＰＰ不参加・消費税廃止などの政策を掲げる候補者の勝利がどうしても必要だ。

米国・大企業本位の安倍政権の本質を徹底的に暴露し、私たちの推薦する「闘う候補者」を国会に送り出すために全力を傾注しよう。

（くさり７月号より）

 

 

　　　　▲ＴＯＰへ
　 　　 →ＨＯＭＥへ　　　

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

〒５５０-００２１　大阪市西区川口２-４-２８
ＴＥＬ０６-６５８３-５５４６　FAX０６-６５８２-６５４７
E-mail web@rentai-union.com
個人情報の取り扱いについて 及び プライバシーポリシー