5月16日、政策協議会(生コン産労・全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部)は、近畿地区327社の代表10団体と協同会館アソシエにて集団交渉(政策懇談会)を開催した。
■ 和歌山の成功学びK協組も再建へ ■
冒頭、13春闘最終交渉で確認した「協組の5つの間違い」について認識を一致させた。
政策協議会は「大阪地区の業界混乱の原因は、協組が値下げを行い、労組との対決姿勢をとり続けていること」と指摘。 さらに「協組は混乱の原因を『需要減少』『労組のストライキ』とし、反省せずに責任転嫁している。 この悪い体質を放置し、原因を究明しないままでは再建できない。 生コン値上げや輸送運賃引き上げのためにはゼネコンやセメントメーカーとの闘いが不可欠。これは協組設立時の教訓だ」と訴えた。 これを受け、和歌山連合会は、9年前から労使懇談会を継続する中で生コン価格安定と品質保証、安定供給が実現していることを報告。 K協組は本年4月より値上げを決意し、アウト・越境対策に加え、工場集約と協同輸送体制の確立、S工組の民主化などに取り組んでいることを報告した。 政策協議会は「大企業の力は低下している。敵味方の力関係を分析し、誰と大同団結すべきか見極めることが重要。労使が共同し、各地区での政策課題実現に向けて切磋琢磨しよう」と提起し、懇談会は終了した。
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