■　業界安定への労働者の闘い　■

過去、関西の生コン業界は何度も混乱期を経験してきた。しかし、その度に関西の生コン労働者の闘いが真価を発揮した。

第一は、70年代後半から80年代前半。高度経済成長が終わり、日本経済全体が危機的状況下にあったこの時期、関西の生コン労働者は大幅賃上げ、年間休日１０４日、新増設抑制など大きな成果を獲得。そして、その力で業界をまとめ、生コン価格適正化を実現した。

第二は、50以上の生コン工場が倒産した90年代初頭。３年連続の大幅賃上げを獲得。年間休日１２５日を実現。

【専業主導の業界運営を求める】

■　値上げ前提に賃上げを獲得　■

昨春闘は、Ｔ商事グループの破産に続いてＤ生コンが破産するなど、危機的状況下で闘われた。

政策協議会は集団交渉の中で誤った政策を厳しく追及。 「協組による値下げを直ちにやめさせること」「70円／?の値戻しで１万円の賃上げが可能」と訴えた。

行動を背景に強く回答を求めた結果、生コン値上げを前提に、賃上げ１万円（日々雇用は日額５００円）、年間一時金10万円ＵＰ、福利厚生昨年実績という成果を獲得した。

■　業界再建は今春闘で実現　■

しかし、広域協組の姿勢は現在も変わっていない。

私たちは、中小企業と労働者に犠牲を押しつける協組の誤った政策をこのまま放置することはできない。

政策協議会は今春闘で、セメントメーカー主導の協組運営・人事の刷新、業界の大同団結と生コン価格の適正化を強く求める。そして、阪南・南大阪からの値戻し運動を一層促進する。


大企業の収奪の抑制に向けて、中小企業と労働者は手を組み、大いに闘おう。政策協議会は「業界再建のラストチャンス」と位置付け、今春闘に臨む。

【団結力・行動力を発揮しよう】