中央委員会はまず、議長を選出。招集役員・委員の資格審査後、審査員の報告を受けた議長が中央委員会の成立を宣言した。　

　 次いで武執行委員長より今春闘の重点課題の提起が行われた。（以下、要約）

今春闘で取り組むべきテーマは何か。

　一つ目は、国民的な共通課題。原発については即時廃炉を求める。また、国民の暮らしを直撃する消費税増税には絶対反対だ。さらに、米軍基地撤去・オスプレイ配備撤回と日米安保の破棄を求める。

　 今、マスコミがもてはやすアベノミクスの正体は、莫大な財政出動のツケを労働者・民衆に負わせ、インフレ政策で実質的に「賃下げ」すること。国民を苦しめるアベノミクスの本質を暴露し、安倍政権と闘う。

　◆　厳しい時期にこそ闘えば結果が出る　◆

　二つ目は政策闘争。
　私たちはセメントメーカー・ゼネコンなど大企業の支配から生コン業界を解放しようと政策闘争を進めてきた。

　 今年の集交は二通り。一つは、14団体３２７社との懇談会。もう一つは労使関係企業との集交。加えて、各職場で分会交渉を行う。

　 厳しい時期だからこそ、闘えば結果が出る。過去、私たちは厳しい時期に大きな成果を獲得してきた。

　 最初に集交を実現したのは73年。優先雇用協定を勝ち取ったのは74年だ。この時期も各社は倒産の危機に直面。さらに、３年間で約10万円もの賃上げを獲得した90年～92年も51工場が倒産した時期と重なる。

　 ◆　要求を実現する力、組織拡大が不可欠　◆

　今春闘では、特に低賃金の職場に力を結集し、要求前進を図る。また、広域協組の執行部を刷新し、誤った方針を転換させる。

　 阪南・南大阪では４月１日から生コン標準価格１８０００円を打ち出すように要求し、適正価格収受の必要経費２００円/?の負担を受益者に求める。

　 こうした闘いを貫徹するには組織拡大が不可欠。対象者を広げ、今期も１５００人の組織拡大を目指す。

　 さらに、生コン以外の産業ではクラフトユニオンやゼネラルユニオンを追求。それにより非正規労働者やワーキング・プアを結集させ、労働運動の社会性を高める。

それが政治・経済・産業を変える力になる。
　
本委員会で「13春闘での要求実現に向け思い切り闘う」との決意を固めよう。

　◆　駅前労働相談など各地で旺盛に活動　◆

　中央委員会はその後、各ブロックの要求（セメント・生コン／一般業種）を集約し、討論を経て統一要求書を作成。さらに、各ブロック・専門部から報告を受けた。

　 各ブロックからは組織拡大に積極的に取り組み、成果が上がっている現状について発言があった。この中で、北大阪Ａブロックは阪神尼崎駅前での「労働相談コーナー」設置について報告。今後定例化し、組織拡大につなげていきたいと決意を表明した。