★　　反戦平和高く掲げ国際連帯の強化を　★

協同会館アソシエのある大阪市東淀川区を拠点に活動する「太鼓集団烈火」が勇壮に開会の合図を告げた。

その後、主催者を代表して垣沼陽輔近畿地方本部執行委員長が挨拶した。

垣沼委員長は冒頭、昨年末に行われた総選挙で自民党が多数の議席を獲得した要因は民主党政権の失政にあると厳しく批判。

その中でも特に、昨年４月、連帯労組を始めとする多くの労組による「労働者派遣法の抜本改正」の声を無視し、民主党政権が自公両党と談合して同法の修正案を改悪して成立させたことが惨敗の一因であると指摘した。

また、軍事的緊張が高まる日中関係について、「昨年は日中国交正常化40周年。しかし、日本政府による尖閣諸島の国有化問題を巡り、中国各地で激しい抗議行動が発生。さらに中国国内での大規模な不買運動によって日本の輸出産業は大きな打撃を受けている」と発言し、この問題を解決するには「安倍政権が主張するような軍事的圧力に訴えるのではなく、日本が中国と真摯に話し合うことが重要」と述べた。

そして、このことを訴えながら「反戦平和を高く掲げて、全世界の人民との連帯をさらに強化したい」と語った。

さらに、間近に迫る13春闘に向けて「既組織労働者だけではなく、周辺にいる多くの未組織労働者にも影響力を拡大し、中小企業の経営安定と労働者の地位向上のために奮闘したい」と決意を表明した。




　★　大企業支配打破へ敢然とストライキ　★

続いて、武建一関生支部執行委員長が挨拶。武委員長は「昨年は激動の年だった」と述べ、総選挙について触れた。

この中で、「国民の生活が第一」を掲げて政権交代を果たした民主党が国民を裏切り、公約を破って米国・財界言いなりの政治を行ったことが選挙での最大の敗因だと痛烈に批判。

一方で、大勝した自民党が集団的自衛権の行使や自衛隊の国軍化、憲法改悪など軍事大国化に向けて意気込んでいることを強く非難。「自民党が多数の議席を獲得できたのは詐欺的な選挙制度のおかげ。実際には全有権者の16％しか支持していない」と指摘した。

さらに、自公政権が行う政策は米国と財界に奉仕するものであり、非正規労働者やワーキング・プア、中小企業を保護・救済する政策は何もなく、労働者・民衆との対立は一層激化するだろうと述べた。

その上で、今年取り組むべき課題は「米国から自立し、近隣諸国との連携を強化して東アジア共同体を追求すること」と提起。

特に、朝鮮民主主義人民共和国に対しては過去の侵略戦争の謝罪・償いを行った上で無条件に国交を回復すべきだと語った。

加えて、重点課題として、全原発の廃炉、オスプレイ配備撤回と米軍基地撤去、日米安保破棄、消費増税阻止などを挙げた。

また、13春闘については「中小企業を守るために敢然とストライキを実行する」と宣言。

２０１０年の１３９日にわたるストライキを超える闘いを展開し、大企業の支配下にある生コン業界を中小企業と労働者の手に取り戻すと表明した。

最後に、昨年の勢いそのままに今年も組織拡大に全力を挙げるとし、「関生支部でさらに１５００名の組織拡大を果たし、『近畿地本５千名』を早期に実現する」と年始の決意を語った。