◆　アメリカ従属の社会にNO!を　◆

昨年度は「日米安全保障条約」が手かせ・足かせになっている現在の日本の状況を鑑みて、６点の問題提起をして学習しました。これは「沖縄意見広告運動」にも深く関わっているテーマなので各ブロックで旺盛に学習した事だと思います。

そして今期は継続して「安保問題」を取り上げるとともに、「経済植民地」である日本がアメリカの顔色を見て右往左往する政局で衆議院が解散に追い込まれ、「国民に信を問う」として１２月に行われる選挙に便乗して「第３極」と言われる「橋下・石原」の極右政党が立ち上がります。

この「第３極」は増税・原発推進・憲法改悪をして戦争が出来る日本にする事を容認するメンバーで構成されています。

ナショナリズムを煽る集団に対して私たちは如何に理論構築し、それを武器として闘うのかが今、問われています。

そのためにも足下に深く根ざした学習活動が求められると教育部（支部）は考えます。

また、最重要課題である組織拡大に対して教育部（支部）は、組織の強化・発展のための教育・学習活動に取り組みます。

私たち労働者は１人では非常に弱い人間です。とりわけ未組織労働者に対する扱いは一流企業や一部のエリートに比べきわめて劣悪なものです。

労働者の人権や雇用を守り、生活権を確保するのは個々では非常に困難なものになっています。労働組合という組織を頼り、個ではなく集団という形で自分を守らなければ労働者の未来はないのではないでしょうか。

　 ★　闘う労組として必要な武器　★

私たちは組織強化・発展のために拡大しなければなりません。それにより産業別労組の影響力を高め、１人の労働者を守れる形を形成する事が私たちの使命でもあります。

実践で活動するメンバーのレベルアップを目指し、不足している部分を補填・強化する１年にしたいと考えています。

みなさんの努力に期待します。