◆国民ではなく権力者が活用◆

確認書の元になった「暴力団排除条例（暴排条例）は、憲法上の「人格権の保障」「結社の自由」「表現の自由」「法の下の平等」を侵害するものとして、物議を醸している。

本年１月には、佐高信ら著名人や保守とリベラルの論客が共同記者会見を行い、「戦前の治安維持法などのように共産党から、やがて労働運動や市民運動、宗教団体まで適用が拡大される危険性がある」などと、そろって危惧を表明した。

よって、確約書の解釈や対応については、連帯労組はじめ労働３団体と経営者会との間で団交の協議事項とし、経営者会は会員各社に提出保留を求めるとともに、暴排条例に関する学習会も予定していた。

そうした状況下、一部会員社の確約書提出が発覚したため、４月18日に急きょ交渉を開催。

交渉のなかで経営者会は、確約書の内容は法に反する恐れがあること、労働契約に関わる事であり、労働組合との義務的団交事項にあたることなどの法的見解を示し、協議中につき、

①会員各社は提出保留を表明する。
②提出済み会員社は返還を求めることを労働側に回答した。

本交渉は、暴力団排除という耳触りの良い言葉の裏で国家権力による思想統制が始まっていること、足もとで進む日本の戦争国家への動きに関して警鐘を鳴らしたものであるといえる。