中央委員会は議長にＹ代議員（神戸ブロック）を選出。 招集役員、代議員の資格審査報告後、議長が委員会の成立を宣言。始めに武委員長から活動総括と問題提起があり、その後、ブロック・専門部報告、議案審議が行われた。

　
　
今期始め、「８月末までに３０００名を拡大しよう」と提起し、全体で確認した。

「組合員数が現状維持の状態ではこれまで獲得してきた諸権利が奪われてしまう」との危機感からこの提起を行った。

もし、組織拡大が実現できなければ財産を食いつぶすだけになり、優先雇用協定は破られ、賃金も引き下げられるのは明らか。よって、「組織拡大が最優先課題だ」と言い続けた。

そして、目標達成の条件は二つある、と指摘した。

ひとつは、歴史の教訓。 特に８０年代の大躍進だ。当時、関生支部は多数の本勤労働者を組織化することに成功し、組合員数は３千名を超えた。本勤労働者を組織するのは非常に困難だが、それを実現した。これは「組合員がその気になれば結果が出る」ことの証だ。

もうひとつは、生コン業界の現状。業界では今、本勤労働者が少なく日々雇用労働者や傭車会社で働く労働者が多い。彼らの多くは労働条件が悪く、不安定な雇用環境にある。

多くの労働者が労働組合を求めているが、労働者が自ら労働組合に入ることは少ない。積極的な働きかけが必要なのだ。この二つの条件を提起した。







結果、現時点で１３００名超の拡大を達成。

この中には協力会員も含まれているが、今までにはない大きな成果だ。これは全組合員が精力的に取り組んだ結果であり、確信にしてほしい。

ただし、目標の３０００名には未到達。今期始め「目標が達成できなければ執行部が責任を取る」と宣言。

常任委員会ではその責任を明らかにし、①未達成ブロックへのオルグ援助金を常任委員６名が拠出、②来期は各常任委員が１ヵ月の内１０日間ブロックに張りつき、レベルアップに尽力すること。を決議した。

こうした努力によって、「現場から運動をつくる」組織へ改革する。そして、必ず３０００名拡大を達成するという熱い思いを共有したい。
今、クローズアップされている領土問題では、歴史を検証する必要がある。

日本は敗戦まで領土拡張政策を採り、侵略戦争を繰り返した。その中で領有したのが竹島や尖閣諸島。元々土地や水は自然のもの。「領土」概念ができたのは近代国家の成立以降だ。

もし争いがあるなら、こうした歴史を検証し、話し合いで解決すべき。支配者はこれを利用してナショナリズムを煽っている。それに乗せられてはならない。

そして、背後でこれを煽っているのは米国。今、米国の支配力は低下。中南米では米国から自立する動きが顕著で、イランでも非同盟諸国首脳会議を開催。また、本年３月開催のＢＲＩＣＳサミットにおいて、ＢＲＩＣＳ５ヵ国は相互の貿易では自国通貨を使う決済体制を確立することを決めた。

こうした状況下、米国は日本と自衛隊を利用して自国権益を守ろうとしている。日本が戦争参加できる仕組みをつくろうと、この領土問題を利用しているのだ。

こうした反動政策に流されることなく、近隣諸国民との連帯を一層強めよう。


来る４８回定期大会で決議すべき重点政策は何か。

２０１５年に関生支部は結成５０周年を迎える。ここでは、これまでの運動を総括し、将来に向けた方針を確立しなければならない。

５０周年を迎えるまでに関生支部がなすべきことは「社会的労働運動」の追及だ。　

それは、組合員の賃金・労働条件向上のみならず、多くの民衆の要求を実現するための運動を展開すること。

具体的には、新たな会館をつくり、その中で、技術指導、教育事業、医療・福祉・介護事業の展開を構想。
また一般産業の組織化を進め、ゼネラル支部（仮）結成を追及する。今大会でこの方向を確認し、新たな飛躍の契機としたい。


　

（くさり１０月号より）