７月１５日から１９日までの間、産別労働組合色を鮮明にした民主労総建設運送労働組合が、４名の訪日団（建設労組教育宣伝部長チェ・ドンジュ、建設労組建設機械支部長キム・ホンイル、建設労組首都圏ポンプカー総分会長コ・ギョンフン、建設労組首都圏ポンプカー北部分会長）を編成して訪日した。 (レポートS執行委員 )

　◆　日韓共通の課題「脱原発」　◆

１５日は中央本部にて意見交換を行い、１６日は東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発１０万人集会」に参加し、訪日団それぞれが熱いアピールを行った。

彼らは韓国の反原発運動の紹介も含めて日韓双方が抱える核開発に伴う「不都合な真実」ともいうべき、放射能被曝にさらされている原発労働者の問題についても、今後の課題として日韓労働者で前向きに意見交換をしていかなければならないと語っていた。

原発事故で、多くの市民や子どもたちの故郷を破壊し、生きる権利を奪ってもなお自分たちの権利に固執する労働組合があることについての愚問は、することをためらってしまった。なぜなら、「彼らでも、必ず変わるんだ」という淡い期待を持っていたかったからだ。

その日の夕刻、近畿コンクリート圧送労働組合（近圧労組）との意見交換・懇談会を行うために大阪へ移動した。

「脱原発」にむけ力強いアピール

　◆　圧送労働者の交流が実現　◆

今回の訪日団には、韓国の建設現場で働く圧送労働者２名が参加。

ここ数年、日本側からも近圧労組の幹部たちが多数訪韓していることもあり、今回、日本での圧送労働者同士の交流が実現した

。とりわけ、近圧労組はこれまで様々な試練を乗り越え、次の１０年、１５年に向かって着実に政策運動の成果を上げている。

韓国側は、同国の労働者が劣悪な労働条件下におかれていることから産業政策の確立と横断的な産業別労働運動の実践に至るまで、近圧労組が積み上げてきた運動に強い関心を持っていた。


また、１８日は建設現場での生コン打設見学に向かったが、日本の建設現場が整理整頓され、安全衛生管理の面で非常に配慮されていることに興味を示していた。

　◆　労働者の課題について対談　◆

９日は武委員長から関西地区生コン支部の歴史と産業政策運動、国内外の情勢と将来に向けた労働

者の課題などについて報告があり、その後意見交換を行った。

◆ 次の世代へと託されたバトン ◆

今回の訪日団４名に託したバトンによって、日韓建設労働者の交流と連帯は今後も拡大・発展していくだろう。

産業別の視点での運動を発展させるために。そして、日韓の次の世代にバトンを手渡すために。

（くさり８月号より）