３月１６日、衆議院議員会館で、兵庫県警（K社事件）と埼玉県警（T社事件）の不当弾圧に反撃する緊急院内集会が開催された。集会には、緊急にも関わらず国会議員団７名、全国一般全国協や全国ユニオンなど７つの労組の他、組織内の代表をあわせて総数６１名 が参加した。

◆「不当弾圧」は資本側の焦りの現れ

集会では、生コン支部の高副委員長から、「０５年の弾圧以来、大企業支配の産業構造を中小企業・労働者本位に変えるための政策闘争が前進すると、それに対する巻き返しとして必ず弾圧事件が起きてきた。昨年から続くK社事件もその一つ。今回、兵庫県警とK社が結託して新たな事件づくりを画策しており、K社神戸工場を舞台とした弾圧の狙いは、１２春闘潰しと中小企業主導の業界再建を良しとしない追い詰められたセメントメーカーやゼネコンの焦りの表れであると報告があった。

関東支部委員長からは、埼玉県警とT社が仕掛けている弾圧について「T社の昨年末の企業閉鎖・全員解雇に対し、社長宅への宣伝行動でビラを貼ったことが軽犯罪法違反にあたるとして、埼玉県警が組合員宅へ直接に任意出頭の呼出を行うというものである。

このT社の解雇事案は地労委を介した和解交渉の最中であり、和解が成立すれば全ての刑事・民事を含む債権債務が存在しないことは明らかであり、警察・権力の労働争議への不当介入だ」と報告した。

また、参加した他の労働組合からも、階級的労働運動の先頭に立つ連帯労組への弾圧は、全ての組合運動・民主運動への攻撃であり断固支援する決意が多く述べられた。

この集会の成功に加え、大きな成果として、集会後にK社事件とT社事件に関して、連帯労組代表が警察庁への正式な要請を行った。

この要請は、稲見・辻両議員の多大なご尽力によって実現することができた画期的なものだ。

くさり４月号より