Ｔ商事グループの倒産によって、連鎖的に７つの生コン工場とグループ傘下の生コン輸送会社や販売店などが倒産を余儀なくされている。

まだまだこの影響は続くものと確実視されている。

今回のＴ商事グループの倒産は、同社の無責任な放漫経営もあるが、そればかりかセメント直営企業の社長は、中小企業の団結体である事業協同組合に参入し、セメントメーカーの拡販政策のもとで、生コン価格の相次ぐ値下げを繰り返し、ゼネコンへの過剰サービスの道具として協組を操ってきた。今や価格競争に陥った協同組合は、抜け道のない地獄の道へと突き進んでいるのだ。

このように、中小企業を踏み台にしたセメントメーカー主導の協同組合運営を早急に打破し、中小企業が主体となった協組の結集体を再構築することが緊急な課題として求められている。

そのためには協同組合による値下げ競争に対置する取組みとして、労使協定の完全履行やコンプライアンス遵守を徹底的に追求し、一切の妥協をしない闘いをする。一方で、組織拡大を最大の課題として追求することである。

こうした危機は、経営側の危機であり、労働組合側から見ると最大のチャンスと捉えることができる。

それは、企業の破倒産や経営危機による労働条件の切り下げによって労働者の団結条件が拡大するからである。

連帯労組は、「会社はつぶれても労働者は生き残れる」を合い言葉に、これまで幾つもの倒産・廃業を経験し、その度に自主管理・雇用確保の実績を作り上げてきた。

　◆　７工場の企業再建を果たしてきた経験がある

つまり、今回のＴ商事の倒産に伴い、相次ぐ生コン工場の倒産が予想されるが、歴史的教訓からすれば何も恐れることはない。

我が連帯組合員は、意気高々と前進あるのみだ。